消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案

政府は、本法律改正の効果が十分に発揮され、国民を複雑化、高度化が進む消費生活用製品による事故から守るための安全確保体制が確立されるよう、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一今後増大が予想される製品事故情報の収集・処理に際しては、消防・警察等を含む省庁間の垣根を越えた横断的な情報の共有化体制を早急に確立するとともに、各地方自治体の消費生活センターや独立行政法人国民生活センターとの十分な連携を図ること。

二重大事故情報の公表に際しては、報告の要件や公表内容等が消費者、事業者双方にとって分りやすいものとなるよう、ガイドラインを策定するとともに、事故発生後可及的速やかな公表に努めるものとすること。

三重大製品事故の発生や製品回収等の危害防止措置に関する情報が、迅速に全国の一般消費者に隈なく行き渡るようにするため、特に高齢者世帯等に配慮し、地域の情報ネットワーク等、考えられる手段を駆使して遺漏なきを期すること。

四小売事業者等から製造・輸入事業者への製品事故情報の通知が迅速かつ確実に行われるよう、各種業界等に対して啓発に努めるとともに、大手量販店等における情報提供の実施が確保されるよう、これらへの指導を徹底し、必要に応じて適切な措置を検討すること。

五企業が安全安心な製品のみを市場に供給することを経営の最優先課題とするような「安全文化」の早急な確立を図るための指導を徹底すること。

六法の施行状況の見直しに際しては、危険情報の実効性のある収集・分析・提供を確保するため、諸外国の状況も参照しつつ、消費者保護を基本目的とした省庁横断的かつ一体的な運用を行いうる体制の在り方等も視野に入れた幅広い検討を行うこと。

消費者が日々の生活で用いる製品の安全性を確保するには、事業者が製品安全に関する責務を果たすとともに、製品安全を全うする企業行動が評価される仕組みや文化を社会に築くことが不可欠である。政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一製品事故をめぐるこれまでの経緯を踏まえ、行政内部の責任の所在を明確にし、製品事故情報の収集・処理に当たる経済産業省及び独立行政法人製品評価技術基盤機構の体制を強化するとともに、警察・消防、独立行政法人国民生活センター等他の関係行政機関との円滑な連携の強化に努めること。また、内閣府は、個人情報保護問題などの整理を早急に進め、独立行政法人国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴを各省が利用できるよう検討を進めること。

二重大製品事故の情報については、消費者の生命・身体の安全を第一に考え、主務大臣による迅速かつ積極的な公表に加え、消費者や相談機関が情報を能動的に取得できる仕組みの構築を検討すること。

三製造・輸入事業者による重大製品事故情報の隠蔽又は虚偽の報告に対しては、正直に報告した事業者がむしろ不利益を被ることがないよう厳正な法運用を行うこと。

四改正法の施行状況に関する検討は、製品技術の急速な発展及び社会情勢の変化等を踏まえて早期に行うとともに、所要の措置については、製品安全に関係する法体系の明確化や安全水準の確保等を含む広範なものとすること。