著作権法の一部を改正する法律案

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一ＩＰマルチキャスト放送（電気通信役務利用放送法（平成十三年六月二十九日法律第八十五号）第三条第一項に基づく登録を受けた事業者が、ＩＰマルチキャスト技術を活用してサービスを行う有線役務利用放送をいう。）が、著作物等の利用形態としては、著作権法第二条第一項第九号の二に規定する有線放送とほぼ同様であることに鑑み、事業者が自ら番組を調達して放送する「自主放送」の著作権法上の位置付けについても、速やかに検討を進めること。

二近年のＩＰネットワーク技術の進歩による伝送経路の多様化に鑑み、著作権法第二条第一項第八号に規定する放送、同項第九号の二に規定する有線放送及び同項第九号の四に規定する自動公衆送信については、現在の伝送経路等による区分を見直し、伝送経路の多様化に対応した包括的な規定に改めることを含め、速やかに検討を進めること。

三前項の検討に当たっては、著作者の権利保護にも配慮しつつ、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年六月四日法律第八十一号）第三条に規定する基本理念にのっとり、デジタル情報の特性を生かしたコンテンツの二次利用が促進されるよう、著作権処理の円滑化を図ること。

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一ＩＰマルチキャスト放送（電気通信役務利用放送法に基づくＩＰマルチキャスト技術を用いた有線電気通信の送信）が、著作物等の利用形態としては、著作権法に規定する有線放送とほぼ同様であることにかんがみ、事業者が自ら番組を調達して放送する「自主放送」の著作権法上の位置付けについても、速やかに検討を進めること。

二地上デジタル放送への全面移行に向け、その補完路として、ＩＰマルチキャスト放送による放送の同時再送信の円滑な実現を図るため、一定の範囲において、実演家等の権利を制限するという本法の趣旨にかんがみ、技術の進展に伴い、ＩＰマルチキャスト放送以外の手段により、原放送の放送対象地域に限定したインターネット送信等を行うことが可能となった場合には、その実態を踏まえ、速やかに検討を行うこと。

三近年のＩＰネットワーク技術の進歩による伝送経路の多様化にかんがみ、著作権法に規定する放送、有線放送及び自動公衆送信については、現在の伝送経路等による区分を見直し、伝送経路の多様化に対応した包括的な規定に改めることを含め、速やかに検討を進めること。なお、検討に当たっては、著作者等の権利保護に十分配慮するとともに、強い社会的影響力を持つ放送の特性や放送法制に基づく許認可制度の意義に留意すること。

四コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律第三条に規定する基本理念にのっとり、デジタル情報の特性を生かしたコンテンツの二次利用が促進されるよう、著作権処理の円滑化を図ること。

五著作物のデジタル情報化に伴い、障害者等が比較的容易に著作物を利用できる技術が徐々に整いつつある現状にかんがみ、高齢者や障害者等による著作物の利用を促進するという観点から、更に検討を進めるとともに、視覚障害者への拡大教科書の一層の普及充実を図ること。

六特許審査及び薬事行政手続等において作成された複製物が、関係手続以外で利用されることがないよう、十分に配慮すること。