独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案

独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　政府においては、これまで、簡素で効率的な政府の実現を図る観点から行政改革を積極的に推進してきたところであり、この行政改革の一環として、平成十七年十二月に閣議決定された行政改革の重要方針等において、平成十七年度末に中期目標期間が終了した独立行政法人の組織、業務全般の見直しを行うこととしたところであります。

　この法律案は、こうした政府の方針を受け、平成十七年度末に中期目標期間が終了した農林水産省所管の独立行政法人のうち農林水産消費技術センター等三法人の統合及び森林総合研究所等二法人の統合を行うものであります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

　第一に、独立行政法人農林水産消費技術センター法の一部改正であります。

　農林水産消費技術センター、肥飼料検査所及び農薬検査所の三法人につきましては、農林水産物や飲食料品あるいはそれらの生産に必要な肥料、農薬、飼料等を対象として、技術的な検査、分析等の業務を行っているとの共通性があることにかんがみ、検査、分析能力の一層の向上など業務の効率的、効果的な業務運営を推進する観点から、これら三法人を統合することとしております。

　第二に、独立行政法人森林総合研究所法の一部改正であります。

　現在、森林総合研究所において行っている森林・林業に関する試験研究等の業務と、林木育種センターにおいて行っている林木の新品種の開発等の業務について、両者の連携を図り、効率的、効果的な業務運営を推進する観点から、両法人を統合することとしております。

　以上が、この法律の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。