中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案

政府は、我が国経済の持続的な成長の達成を着実なものとするため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。

一イノベーションの創出を着実に図るため、技術経営力等の強化に寄与する人材育成を促すとともに、第三期科学技術基本計画において平成二十二年度までの五年間に必要とされる政府研究開発投資の総額規模の達成を含め、科学技術関係予算の確保に最大限努めること。

二サービス産業の生産性向上を図るため、事業分野別指針を策定するに当たっては、業種間の多様性に十分配慮するとともに、サービス産業の実態を的確に把握するため、統計調査の抜本的な拡充を早急に実現すること。

三サービス産業における生産性向上への取組みが雇用不安を招来することのないよう、顧客満足度等の新たな指標を導入しつつ、事業者が雇用労働者の雇用機会の確保及び能力開発に努めるよう適切な指導を行うとともに、現在の供給過剰の状況のもと、新産業の育成・振興のための施策を強力に推進することにより、新たな雇用機会の創出に全力を挙げて取り組むこと。

四今後における地域金融機関の不良債権処理の進展に伴い、事業再生を要する中小企業の増加が予想されることから、全国組織の設置など中小企業再生支援協議会の機能強化を図りつつ、つなぎ融資をはじめとする中小企業金融の円滑化に万全を期するとともに、各種支援制度について周知徹底を図ること。

産業活力の再生を図るとともにイノベーションの創出を目指す事業者の取組を支援するため、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一我が国サービス産業の生産性は、諸外国と比較して、また、製造業と比べても低く、小規模事業者による非効率な経営が多いといったサービス産業が抱える課題に対応するため、産学官が連携して活動するサービス産業生産性協議会等による検討を急ぎ、ＩＴの活用等による業務の効率化、質の向上、新事業の促進による雇用の創出等に重点的に取り組むこと。

二中小企業の再生支援については、中小企業再生支援協議会の全国組織を早期に活動させ、専門人材の活用など機能強化を図るとともに、債務保証制度の活用等により、私的整理中の中小企業が十分な融資を確保することができるよう努めること。また、裁判外紛争解決事業者についての法務大臣の認証及び経済産業大臣の認定に当たっては、厳正な認定基準に基づき、中立公正な業務を行う事業者に限定すること。

三いわゆる包括的ライセンス契約登録制度においては、具体的な特許番号が特定されず、通常実施権者の名称、実施権の内容、実施範囲が非公示であるなど第三者が登録内容を直ちに確認することができないことから、登録対象となる実施権の特定方法、取引における情報開示の在り方、実施権者保護の在り方について、知的財産権の取引実態を十分に考慮しつつ、ガイドラインを策定するなど引き続き検討すること。