最低賃金法の一部を改正する法律案

　次に、最低賃金法の一部を改正する法律案について申し上げます。

　就業形態の多様化等が進展する中で、最低賃金制度については、賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして、十全に機能するよう整備することが重要な課題となっております。このため、最低賃金制度について、社会経済情勢の変化に対応し、必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、地域別最低賃金については、あまねく全国各地域について決定されなければならないこととするとともに、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定められなければならないものとし、労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとすることとしております。

　さらに、地域別最低賃金の実効性を確保する観点から、その不払いに係る罰金額の上限を五十万円に引き上げることとしております。

　第二に、産業別最低賃金については、すべての労働者の賃金の最低限を保障する安全網とは別の役割を果たすものとして、関係労使の申し出を契機として決定されるものとし、最低賃金法の罰則は適用しないこととしております。

　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。

　以上が、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　労働契約法案（内閣提出）、労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び最低賃金法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑