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国会審議›第166回国会›衆法第7号
衆法第166回国会 第7号成立

特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案

平成19年法律第21号 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律
提出平成19年3月15日 農林水産委員長
付託衆議院 農林水産委員会
参議院 農林水産委員会
成立
平成19年法律第21号
審議会議 4回・発言 58(政府答弁等 6)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林水産委員会

  1. H19.3.15法律案起草農林水産委員会 440
  2. H19.3.16趣旨弁明・採決本会議 1475

参議院農林水産委員会

  1. H19.3.29採決・附帯決議・趣旨説明農林水産委員会 5120
  2. H19.3.29採決・委員長報告本会議 1480

附帯決議

参議院 農林水産委員会平成19年3月29日

特殊土壌地帯対策は、今日まで半世紀以上にわたり、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興を目的として実施されてきた。しかしながら、地球温暖化が原因と疑われる昨今の台風等による大雨災害に見られるように、甚大な自然災害が多発していること、農業をめぐる国内外の情勢の変化に対応し、特殊土壌地帯においても地域の特色を生かした競争力のある農業振興を図る必要があることなど、いまだに対応すべき多くの課題に直面していることから、慎重に検討の結果、今般、本委員会は、「特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法」の有効期限を五年間延長することとしたところである。よって政府は、特殊土壌地帯対策を実施するに当たっては、次の事項の実現を図り、地域の活性化及び農産物の安定供給の確保等に万全を期すべきである。

一今後五年以内に、近年における集中豪雨・台風の来襲頻度、土砂災害の発生状況等を勘案して、特殊土壌地帯の指定の在り方、特殊土壌地帯対策の実施状況を点検し、その結果を踏まえ、対策の実施期間を含め必要な見直しを検討すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116602007)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。