防衛省設置法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　防衛省の所掌事務をより適切に遂行する体制を整備するため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更、防衛参事官の廃止、防衛大臣補佐官及び防衛会議の設置、防衛大学校等における研究の位置づけの明確化、陸上自衛隊の学校の生徒及び自衛官候補生の身分の新設、自衛官の勤務延長及び再任用に係る期間の伸長、第一五旅団の新編等の措置を講ずる必要があります。

　以上が、この法律案の提案理由であります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。

　第一に、自衛隊の部隊等の改編等に伴い、自衛官の定数を九百一人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は、二十四万七千七百四十六人となります。

　第二に、防衛大臣の補佐体制を強化するため、防衛大臣補佐官を新設し、政治任用者、文官及び自衛官の三者が一体となって防衛大臣による政策決定を補佐する防衛会議を新設するとともに、防衛参事官を廃止するものであります。

　第三に、防衛大学校及び防衛医科大学校において、自衛隊の任務遂行に必要な理学及び工学並びに社会科学並びに医学に関する高度の理論及び応用に係る研究を行うことを明確化するものであります。

　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。

　第一に、陸上自衛隊の学校において、陸曹長以下三等陸曹以上の自衛官となるべき者として教育訓練を受ける職員として、生徒の身分を新設し、当該生徒を防衛省の職員の定員外とするとともに、三等陸士、三等海士及び三等空士の階級を廃止するものであります。

　第二に、任期制自衛官となるべき者として教育訓練を受ける職員として、自衛官候補生の身分を新設し、その任用期間等を定めるとともに、防衛省の職員の定員外とするものであります。

　第三に、定年に達したことにより退職することとなる自衛官について、本人の同意を得た上で、当該自衛官が定年に達した後も通算三年まで引き続き自衛官として勤務させることを可能とするものであります。

　第四に、自衛官への定年退職者等の再任用について、現行において一年以内の任期とされているところ、六十歳前に限り三年以内の任期を可能とするものであります。

　第五に、陸上自衛隊の部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を四十二人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は、八千四百六十七人となります。

　第六に、南西地域における防衛体制を強化するため、陸上自衛隊の第一五旅団を新編するものであります。

　次に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。

　第一に、防衛大臣補佐官の新設に伴い、防衛大臣補佐官に対する給与等について規定を整備するものであります。

　第二に、陸上自衛隊の学校の生徒の身分の新設に伴い、生徒手当の新設等を行うものであります。

　第三に、自衛官候補生の身分の新設に伴い、自衛官候補生手当の新設等を行うものであります。

　そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

　以上であります。