TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第171回国会›衆法第1号
衆法第171回国会 第1号成立

銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案

平成21年法律第3号 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律
提出平成21年1月5日 柳澤伯夫、外8名
付託衆議院 財務金融委員会
参議院 財政金融委員会
成立
平成21年法律第3号
審議会議 7回・発言 999(政府答弁等 378)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院財務金融委員会

  1. H21.1.9趣旨説明・質疑財務金融委員会 1164
  2. H21.1.13質疑・内閣意見聴取・討論・採決財務金融委員会 2191
  3. H21.1.13委員長報告・採決本会議 348

参議院財政金融委員会

  1. H21.2.10趣旨説明・質疑財政金融委員会 2265
  2. H21.2.12質疑財政金融委員会 3117
  3. H21.3.3質疑・討論・採決・附帯決議財政金融委員会 5356
  4. H21.3.4委員長報告・採決本会議 1016

提案理由

柳澤伯夫 議員(発議者) 平成21年1月9日

ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

 現在、世界的な金融資本市場の混乱のもとで、我が国の株式市場は、本来の企業価値からは考えられないほどの不振な状況に陥っております。このような株式価格の著しい変動が、銀行、企業の財務内容や金融システムに影響を与え、銀行の健全性を損ね、また、過度の信用収縮を招くことが懸念されます。こうしたことを通じて、経済や国民生活に重大な支障が生ずることのないよう、対応を図っていくことが必要であります。

 このような観点から、銀行等保有株式取得機構の活用及び機能強化を図るため、本法律案を提出することとした次第であります。

 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

 まず、現行法上、平成十八年九月末までとされていた銀行等保有株式取得機構による株式買い取りについて、平成二十四年三月末まで延長することにより、機構の株式買い取りを再開することとしております。

 また、あわせて、機構による株式買い取り機能を強化する観点から、事業法人からの株式の買い取りについて、新たに事業法人から先行して銀行株を機構に売却することを可能とするなど、制度の柔軟化を図ることとしております。

 以上が、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

第171回国会衆議院財務金融委員会議録第1号2頁(平成21年1月9日)〔柳澤伯夫議員発言・発言番号6〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 財政金融委員会平成21年3月3日

政府及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一世界的な金融資本市場の混乱が続く中、我が国の金融システムの安定性を確保することは、政治が果たすべき重大な使命であるとの認識の下、今般、銀行等保有株式取得機構による株式買取りの再開という臨時的措置を決定したことを重く受け止め、的確な効果を発現できるよう最大限の努力をすること。

一今般の銀行等保有株式取得機構の株式買取りの再開に当たっては、買取要件の厳格な設定等を通じ、機構による買取りが、例えば短期売買による値ざや稼ぎ等に使われることのないよう、慎重な運用を期すとともに、買取り及び売却等の状況について、適切な情報開示を行うこと。

一景気及び金融証券市場等の状況によっては、企業の資金繰り悪化などに対処するための金融システム安定に向けた追加的措置が今後更に必要となる事態も考えられることから、金融システムの脆弱化や動揺を軽減するための資産の買取り等を含めた多様な措置について、予断を抱くことなく検討を行い、必要な場合には、迅速かつ的確に対応すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=117102001)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。