株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案
参議院 財政金融委員会
平成22年法律第14号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院財務金融委員会
- H22.3.16趣旨説明財務金融委員会 887
- H22.3.17質疑・採決・附帯決議財務金融委員会 9107
- H22.3.23委員長報告・採決本会議 1528
参議院財政金融委員会
- H22.3.25趣旨説明財政金融委員会 780
- H22.3.30質疑・採決・附帯決議財政金融委員会 894
- H22.3.31委員長報告・採決本会議 1372
提案理由
菅直人 財務大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 平成22年3月16日ただいま議題となりました株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
昨年十二月、我が国は、コペンハーゲンで開催された気候変動枠組み条約第十五回締約国会議において、気候変動対策に取り組む途上国に対する支援策を発表しました。
気候変動対策は喫緊の課題であり、膨大な資金需要がありますが、民間資金の呼び水としてリスクの補完を行うため、平成二十年十月に発足した株式会社日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行を活用することが重要となります。
政府は、地球温暖化を初めとした地球環境問題の解決に向け我が国として貢献するため、株式会社日本政策金融公庫が民間金融を補完することを旨としつつ、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融機能を担うことができるよう、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
本法律案の内容は、株式会社日本政策金融公庫の目的及び国際協力銀行の業務の範囲に、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進することを追加するものであります。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第174回国会衆議院財務金融委員会議録第8号12頁（平成22年3月16日）〔菅直人財務大臣発言・発言番号85〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一我が国の優れた技術・ノウハウ・製品が統合されるパッケージとしての輸出、又は、これらが活用される海外におけるインフラ等の事業については、先進国、途上国を問わず、国際協力銀行がこれを積極的に支援し、我が国経済の成長に更なる貢献をするよう国際協力銀行の機能を整備すること。
一地球環境保全に加え、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を適切に果たすため、目的遂行のための信用の維持と業務の積極的展開が一貫した体制として可能となるよう、国際協力銀行のあり方について検討を加えること。
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一我が国の優れた技術・ノウハウ・製品が統合されるパッケージとしての輸出、又は、これらが活用される海外におけるインフラ等の事業については、先進国、途上国を問わず、国際協力銀行がこれを積極的に支援し、我が国経済の成長に更なる貢献をするよう国際協力銀行の機能を整備すること。
一地球環境保全に加え、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を適切に果たすため、目的遂行のための信用の維持と業務の積極的展開が一貫した体制として可能となるよう、国際協力銀行の在り方について検討を加えること。
一今後の国際協力銀行の在り方の検討に当たっては、民業補完の観点に立って、国内金融業務及び国際協力銀行業務における統合の効果、統合された各業務の役割・機能等について十分な検証を行うこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=117401023）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。