国会審議›第176回国会›閣法第17号
国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案
平成22年法律第61号 国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律
提出平成22年11月1日 内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成22年法律第61号
平成22年法律第61号
審議会議 6回・発言 416(政府答弁等 156)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院総務委員会
- H22.11.11趣旨説明・質疑総務委員会 4131
- H22.11.11趣旨説明・質疑本会議 728
- H22.11.16質疑・討論・採決・附帯決議総務委員会 5222
- H22.11.18委員長報告・採決本会議 1034
参議院総務委員会
- H22.11.25趣旨説明・質疑・討論・採決・附帯決議総務委員会 5234
- H22.11.26委員長報告・採決本会議 10114
附帯決議
衆議院 総務委員会平成22年11月16日
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一本法の施行に当たっては、地方公共団体の臨時・非常勤職員の職種や任用方法、処遇等が多岐にわたること及び各地域が置かれている状況に相違があることに十分配意し、地方公共団体の臨時・非常勤職員の勤務実態及び本法の施行に伴う影響について調査を行い、これを踏まえて地方公共団体に必要な助言及び情報提供を行うよう努めること。
二本法案に定めるもののほか、地方公共団体における非常勤職員の勤務条件の在り方について、実態に即した環境の整備に向け検討すること。
参議院 総務委員会平成22年11月25日
政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
一地方公共団体の臨時・非常勤職員の職種や任用方法、処遇等が多岐にわたること及び各地域が置かれている状況に相違があることに十分配意し、地方公共団体の臨時・非常勤職員の勤務実態及び本法の施行に伴う影響について調査を行い、これを踏まえて地方公共団体に必要な助言及び情報提供を行うこと。
二本法に定めるもののほか、地方公共団体における非常勤職員の勤務条件の在り方について、実態に即した環境の整備に向け検討すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=117601017)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。