特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。

一国及び地方の関係機関は、本法の趣旨が適切に実現されるよう、緊密な連携協力を図ること。

二本法の施行により、地方公共団体において新たな事務を担うこととなることに鑑み、当該事務の円滑な遂行に資するよう、所要の財政措置を講ずること。

三新認定制度の施行に当たっては、本法の趣旨、国会における議論を踏まえ、特定非営利活動法人の自主性を十分尊重するとともに、可能な限り運用の具体的な指針を明らかにし、公正かつ透明な行政運営に努めること。

四本法の施行により、我が国における寄附文化の健全な発展を促し、市民による特定非営利活動への参画が活発化するよう、法改正の趣旨が広く周知されるよう努めること。

五本法の所管及びその施行について、責任ある推進体制となるよう十分な対応を講ずること。

六附則第十九条の検討に当たっては、適切な検討が加えられるよう、新認定制度の施行状況の把握に努めるとともに、市民活動に携わる幅広い関係者間の連携協力を図ること。