死因究明等の推進に関する法律案

政府は、これらの法律の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一死因究明等推進計画における制度改正については、関連法制の見直しを含めた幅広い検討を行うこと。

二警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に規定された調査等の件数、その内容及び結果並びに関係行政機関への通報の件数及び当該通報を受けた関係行政機関における措置について求めに応じて、国会に報告すること。

三遺族等の不安の緩和又は解消に資するよう、警察及び海上保安庁は、死体を引き渡した遺族等に対し死因その他参考となるべき事項の説明を行うとともに、当該遺族等から調査等に係る記録等資料を提供するよう求めがあった場合には、その要請に応えること。