民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一上下水道、有料道路、空港等へのコンセッション方式によるＰＦＩの具体的な事例を実現するため、必要な措置を検討すること。

二地方公共団体がＰＦＩ方式を選ぶインセンティブを付与するような、財政、税制を含めた制度上の工夫を、平成二十六年度から実施することが可能となるよう検討すること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一上下水道、有料道路、空港等へのコンセッション方式によるＰＦＩの具体的な事例を実現するため、必要な措置を検討すること。

二地方公共団体がＰＦＩ方式を選ぶインセンティブを付与するような、財政、税制を含めた制度上の工夫を、平成二十六年度から実施することが可能となるよう検討すること。

三株式会社民間資金等活用事業推進機構に蓄積されたノウハウなど独立採算型のＰＦＩ事業の推進に資する情報を積極的に公表するなど、民間インフラファンドの設立が促進されるような環境整備に努めること。

四ＰＦＩ法施行から、十年以上経過していることに鑑み、この間のＰＦＩ事業の実施状況を検証・評価し、国会に報告すること。その際、ＰＦＩ推進委員会を積極的に活用すること。