株式会社海外需要開拓支援機構法案
参議院 経済産業委員会
平成25年法律第51号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院経済産業委員会
- H25.5.17趣旨説明・質疑本会議 2537
- H25.5.22趣旨説明経済産業委員会 13134
- H25.5.24質疑・討論・採決・附帯決議経済産業委員会 14159
- H25.5.28委員長報告・採決本会議 2851
参議院経済産業委員会
- H25.6.11趣旨説明・質疑・討論・採決・附帯決議経済産業委員会 11144
- H25.6.12委員長報告・採決本会議 2636
提案理由
茂木敏充 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構） 平成25年5月17日株式会社海外需要開拓支援機構法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
今後、我が国が経済の持続的成長を実現していくためには、著しい経済成長を背景として需要を拡大させる新興国を初めとする諸外国の旺盛な外需を獲得していくことが必要となっております。
我が国の生活文化の中で生まれたコンテンツ、ファッション、日本食、地域産品、観光サービス等は、海外において高い人気を博しているものの、具体的な海外展開が進まないため、収益に結びついていないのが現状です。
一方で、諸外国は官民を挙げて文化産業の海外展開を支援しており、我が国としても、これを強力に支援することが重要です。
株式会社海外需要開拓支援機構は、こうした状況を打開するため、民間資金や外部人材を最大限活用し、官主導ではなく、民間主導で投資案件の目ききを行い、民間の投資を促す呼び水となる資金供給を行うものであります。この機構による出資その他の支援を通じ、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品等の海外における需要の開拓を行う事業活動等の促進を図ることを目的として、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
本法律案は、株式会社である海外需要開拓支援機構について、会社法に定められていない特別な規定等を整備するものであります。
第一に、機構の設立等に関するものです。
機構は、経済産業大臣の認可により一を限って設立される株式会社とし、政府は、機構に対し出資することができるとするとともに、常時、機構の発行済み株式総数の二分の一以上を保有することとしております。
第二に、機構の組織に関するものです。
支援の対象となる事業者や支援内容、株式や債権の処分等の決定を客観的、中立的に行うため、機構に海外需要開拓委員会を置くこととしております。
第三に、機構の業務に関するものです。
機構は、出資や、資金の貸し付け、専門家の派遣や助言等の業務を営み、経済産業大臣が定める支援基準に従って、支援の対象となる事業者や支援の内容を決定することとしております。また、機構は、平成四十六年三月三十一日までに、保有する全ての株式や債権の処分等を行うように努め、業務の完了により解散することとしております。
第四に、機構の財務及び会計に関するものであります。
政府は、機構の社債や資金の借り入れに係る債務について保証することができることとしております。
第五に、機構の監督等に関するものです。
経済産業大臣は、機構の役員の選任や予算の認可のほか、必要な監督を行うこととしております。また、機構に対し、報告の徴収、立入検査等を行うことができる旨の規定、機構の役職員等による贈収賄や秘密漏えいに対する罰則規定等を措置しております。
以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
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株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第183回国会衆議院会議録第25号6頁（平成25年5月17日）〔茂木敏充経済産業大臣発言・発言番号25〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、クールジャパンの海外需要開拓支援の推進が単なる産業政策にとどまらず、日本特有の文化や流行を海外に発信するソフトパワー外交の基盤ともなりうることから、本機構がその役割を十二分に発揮することができるよう、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一財政投融資特別会計より五百億円を支援機構に対し出資することに加え、民間からも相当額の出資が得られなければ、対象事業者がモラルハザードを生ずる懸念があることから、魅力ある機構の在り方を検討し、五十パーセント未満を限度として民間からの出資比率を高めるよう努めること。
二株式会社海外需要開拓支援機構については、民間の目利き人材の十分な確保及びその積極的活用等を図るとともに、早急に支援決定の具体的な基準及び手続を定め、他の類似組織との機能分担を明確にし、加えて出資対象の審査を継続的かつ厳格に実施する内部体制を整備するなど事業内容等に対する厳正なチェック機能を確立することにより、所期の目的を達成して、出資の保全・回収が確保されるよう努めること。
三クールジャパンを構成する優良なコンテンツ等を生み出す総合的な施策を構築するとともに、クリエイティブ関連企業の多くは中小企業であることに鑑み、下請振興等国内における支援措置を整備し、加えてこれからの海外展開を支援していくうえで機構による資金面での支援に止まらず、市場調査、販路開拓をはじめとする省庁横断的な支援策が必要となるため、関係省庁間で緊密な連携を図り、施策の効果的な実施に努めること。
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一財政投融資特別会計からの五百億円の株式会社海外需要開拓支援機構に対する出資に加え、民間からも相当額の出資が得られなければ対象事業者がモラルハザードを生ずる懸念があることから、五十パーセント未満を限度として民間からの出資比率を高めるよう努めること。
二株式会社海外需要開拓支援機構がその機能を十分に発揮するためには、民間の目利き等の能力を有する人材が必要となることに鑑み、人材の十分な確保及び積極的活用等を図るよう努めること。また、早急に支援決定の具体的な基準及び手続を定め、他の類似組織との機能分担を明確にし、加えて出資対象の審査を継続的かつ厳格に実施する内部体制を整備するなど事業内容等に対する厳正なチェック機能を確立することにより、所期の目的を達成して、出資の保全・回収が確保されるよう努めること。
三クールジャパンの推進に当たっては、その戦略及び具体的な数値目標を明確に示すとともに、クールジャパンを構成する優良なコンテンツ等を生み出す総合的な施策を構築するよう努めること。
四クリエイティブ関連企業の多くは中小企業であることに鑑み、下請振興等国内における支援措置を整備し、加えてこれからの海外展開を支援していく上で株式会社海外需要開拓支援機構による資金面での支援にとどまらず、市場調査、販路開拓を始めとする省庁横断的な支援策が必要となるため、関係省庁間で緊密な連携を図り、施策の効果的な実施に努めること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=118301032）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。