成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、公明党及び民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党、日本共産党、生活の党、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。

　まず、本法律案の趣旨について申し上げます。

　本案は、成年被後見人の選挙権等を回復するとともに、あわせて、選挙等の公正な実施を確保するため、代理投票における補助者の要件の適正化等の措置を講じようとするものであります。

　次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、公職選挙法について、成年被後見人は選挙権及び被選挙権を有しないものとする規定を削除することといたしております。

　また、代理投票の要件に関して、「身体の故障又は文盲」とされている条文上の表現を「心身の故障その他の事由」に改めること、代理投票における補助者は、投票管理者が投票所の事務に従事する者のうちから定めるものとすること及び不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせることその他の方法により、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならないものとすることとしております。

　第二に、電磁的記録式投票法について、公職選挙法と同様、電磁的記録式投票機による代理投票の適正化等を図ることといたしております。

　第三に、憲法改正国民投票法について、公職選挙法と同様、成年被後見人に係る投票権の欠格条項の削除並びに代理投票における補助者の要件の適正化等及び不在者投票における公正確保の努力義務を設けることといたしております。

　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行し、施行日後に公示、告示される選挙について適用することといたしております。

　以上が、本法律案の趣旨及び内容でございます。

　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。