政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案

おはようございます。

　ただいま議題となりました政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。

　政府管掌年金事業については、公的年金制度に対する国民の信頼を確保し、国民皆年金を維持する観点から、その適正な運営を図るべく、国民年金の保険料の収納対策や年金記録問題への対応等に取り組んでまいりました。しかしながら、喫緊の課題である国民年金の保険料の納付率の向上に向けてさらなる対策が必要であり、また、年金記録問題に対応する過程において、年金記録の訂正手続の整備等が求められているところです。このため、今般、これまでの取り組みを踏まえ、政府管掌年金事業等の運営の改善を図るため、この法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の主な内容について、その概要を説明いたします。

　第一に、国民年金の保険料の納付機会の拡大等を図るため、納付猶予制度の対象者の拡大、現行の後納制度に引き続き、過去五年間の保険料を納付することができる新たな後納制度の創設、保険料の全額免除等の申請を指定民間事業者が受託できる制度を創設するとともに、現下の低金利の状況を踏まえ、滞納した国民年金の保険料等に係る延滞金の割合を軽減することとしております。

　第二に、年金記録問題に対するこれまでの取り組みを踏まえ、被保険者等による年金記録の訂正請求を可能とし、民間有識者の審議に基づき厚生労働大臣が訂正する手続を整備するとともに、事務処理誤り等の事由により納付の機会を逸失した国民年金の保険料について、納付等の特例を設ける措置を講ずることにより、将来の年金受給権の確保を図ることとしております。

　第三に、年金個人情報の目的外の提供ができる場合として、市町村が行う高齢者虐待の事実確認に関する事務等を追加することとしております。

　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十六年十月一日といたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要です。

　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

　以上でございます。