犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案

　まず、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。

　この法律案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、疑わしい取引の届け出に関する判断の方法、外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認義務、特定事業者の体制整備等の努力義務の拡充等について定めることをその内容としております。

　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。

　第一は、疑わしい取引の届け出に関する判断の方法に関する規定の整備についてであります。

　これは、疑わしい取引の届け出を行うかどうかの判断について、特定事業者は、取引時確認の結果等に加え、犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める方法により行わなければならないこととするものであります。

　また、この犯罪収益移転危険度調査書については、犯罪による収益の移転の危険性の程度等を記載することとし、毎年、国家公安委員会が作成、公表することとするものであります。

　第二は、外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認義務に関する規定の整備についてであります。

　これは、業として為替取引を行う特定事業者は、外国所在為替取引業者との間で、為替取引を継続的にまたは反復して行うことを内容とする契約を締結するに際しては、当該外国所在為替取引業者が取引時確認等に相当する措置を的確に行うために必要な体制を整備していること等を確認しなければならないこととするものであります。

　第三は、特定事業者の体制整備等の努力義務の拡充についてであります。

　これは、取引時確認等の措置の的確な実施のため特定事業者が講ずるように努めなければならない措置として、取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成、業務を統括管理する者の選任等を追加することとするものであります。

　なお、この法律の施行期日は、犯罪収益移転危険度調査書の作成等に関する規定については公布の日、その他の部分については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としております。