社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一地方消費税率の引上げの再延期に当たっては、社会保障の充実に係る施策の実施に関し、国の責任において安定財源を確保し、地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう、地方交付税原資分も含め、必要な財政措置を確実に講ずるなど、地方に負担を転嫁しないこと。

二地方税の税源の偏在是正については、不断に取り組むことが重要であることに鑑み、実施することが適当と認められるときには、必要な措置を講ずること。

三地方消費税率の引上げ時に導入される自動車税及び軽自動車税への環境性能割について税率区分を設定するに当たっては、廃止される自動車取得税に見合う財源が確保されるものとし、地方財政に影響を及ぼすことがないようにすること。

政府は、本法施行に当たり、地方公共団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等に鑑み、次の事項についてその実現に努めるべきである。

一地方消費税率の引上げの再延期に当たっては、社会保障の充実に係る施策の実施に関し、国の責任において安定財源を確保し、地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう、地方交付税原資分も含め、必要な財政措置を確実に講じ、地方に負担を転嫁しないこと。

二地方税の税源の偏在是正については、不断に取り組むことが重要であり、必要な措置を講ずること。

三地方消費税率の引上げ時に導入される自動車税及び軽自動車税の環境性能割について税率区分を設定するに当たっては、廃止される自動車取得税に見合う財源を確保し、地方財政に影響を及ぼすことがないようにすること。

四地方税については、地方財政の自主性・自立性を保障するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。