再犯の防止等の推進に関する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一本法における「犯罪をした者等」の認定に当たっては、有罪判決の言渡し若しくは保護処分の審判を受けた者又は犯罪の嫌疑がないという以外の理由により公訴の提起を受けなかった者に限定するなど、本法の基本理念を踏まえ、かつ、その罪質、犯罪のなされた時期を考慮し、不当に拡大した適用をすることがないようにすること。

二本法における指導及び支援は、他の法律に別段の定めがある場合を除き、対象者の意思に反して行ってはならないものであることに鑑み、その旨並びに指導及び支援を受けるように説得する場合には執拗に行ってはならないことを周知徹底させること。