在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。

　改正の第一は、在ダバオ日本国総領事館及び北大西洋条約機構日本政府代表部を新設するとともに、同総領事館及び同政府代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。

　改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。

　改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給額を改定することであります。

　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定及び子女教育手当の支給額の改定については、平成三十年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。

　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。