地方交付税法等の一部を改正する法律案
参議院 総務委員会
平成31年法律第5号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
石田真敏 総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度） 平成31年2月15日次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
平成三十一年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十六兆一千八百九億円を確保するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うほか、環境性能割の臨時的軽減に伴う地方公共団体の減収額を埋めるために地方特例交付金を拡充することとしております。また、平成三十一年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千二百五十億円を確保し、総額四千四十九億円とすることとしております。
以上が、平成三十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
――――◇―――――
国務大臣の発言（平成三十一年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出）、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第198回国会衆議院会議録第6号2頁（平成31年2月15日）〔石田真敏総務大臣発言・発言番号8〕 会議録 国会会議録検索システム
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119801007）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。