特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案
参議院 外交防衛委員会
平成31年法律第10号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院安全保障委員会
- H31.3.7趣旨説明安全保障委員会 24
- H31.3.7趣旨説明・質疑本会議 1028
- H31.3.8質疑・討論・採決安全保障委員会 3225
- H31.3.12委員長報告・討論・採決本会議 1152
参議院外交防衛委員会
- H31.3.15趣旨説明・質疑本会議 923
- H31.3.19趣旨説明・質疑外交防衛委員会 4250
- H31.3.27修正案趣旨説明・討論・採決・附帯決議・修正案外交防衛委員会 621
- H31.3.27委員長報告・討論・採決本会議 1071
提案理由
岩屋毅 防衛大臣 平成31年3月7日ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
厳しい財政状況のもとで防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、支出すべき年限を十カ年度以内とすることとしております。
この法律は、特定防衛調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に寄与するものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっており、今後も効率的かつ着実に防衛力の整備を実施していく必要があることから、法律の有効期限を延長する等の改正を行うものであります。
以上が、この法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
第一に、法律の有効期限を五年延長し、平成三十六年三月三十一日までとすることとしております。
第二に、特定防衛調達についての国の債務負担等に係る経過措置について、所要の規定を整備することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
第198回国会衆議院安全保障委員会議録第2号1頁(平成31年3月7日)〔岩屋毅防衛大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
一本特別措置法によらない国庫債務負担行為での調達契約と比較し、本特別措置法の適用による長期契約により縮減される経費の推定額を含めた適正な調達価格算定能力の向上は、本特別措置法の適切な運用に当たり不可欠なものであることに鑑み、信頼性及び客観性を持った金額を主体的に算定できるよう、体制や制度の構築に向けた取組を行うこと。
二本特別措置法第三条に基づき、契約の概要と本特別措置法によらない国庫債務負担行為で契約する場合と比較した経費の縮減見込みを明らかにするとともに、長期契約に基づく支払の終了時には、それまでの支払実績の詳細(支払総額、長期契約によって縮減された最終的な金額、未精算の金額が発生した場合はその金額及び理由等)を遅滞なく公表することについて検討を進めること。
三米国との間のFMS契約については、契約及び条件の見直し、納期等を米国政府の判断により変更可能な契約であることに鑑み、安定的な調達に資することが確認されない限り、本特別措置法の適用を厳に慎むこと。
四FMS契約については、前払が前提のところ、契約履行後の精算手続が迅速に行われるよう米国に働きかけるとともに、縮減額等の支払実績の詳細を遅滞なく公表すること。なお、同契約に基づき国内企業に初度費等を支払う場合には、これを支払実績に含めること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119801013)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。