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国会審議›第198回国会›閣法第19号
閣法第198回国会 第19号成立

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

平成31年法律第15号 裁判所職員定員法の一部を改正する法律
提出平成31年2月12日 内閣
付託衆議院 法務委員会
参議院 法務委員会
成立
平成31年法律第15号
審議会議 6回・発言 342(政府答弁等 95)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院法務委員会

  1. H31.3.15趣旨説明法務委員会 45
  2. H31.3.22質疑・討論・採決法務委員会 5214
  3. H31.3.26委員長報告・採決本会議 1419

参議院法務委員会

  1. H31.4.16趣旨説明法務委員会 7269
  2. H31.4.18質疑・採決法務委員会 8128
  3. H31.4.19委員長報告・採決本会議 1341

提案理由

山下貴司 法務大臣 平成31年3月15日

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につき、その趣旨を説明いたします。

 この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。

 第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十人増加し、判事補の員数を二十五人減少しようとするものであります。これは、判事の定員を十五人増員するとともに判事補の定員から判事の定員へ二十五人の振りかえを行うことにより、執務体制の強化を図ろうとするものであります。

 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十三人減少しようとするものであります。これは、家庭事件の適正かつ迅速な処理、事件処理の支援のための体制強化等を図るため、裁判所書記官を十五人、裁判所事務官を四十四人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十二人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十三人減少しようとするものであります。

 以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

第198回国会衆議院法務委員会議録第4号1頁(平成31年3月15日)〔山下貴司法務大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119801019)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。