国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案

最近のテロ情勢等を踏まえ、本法において対象施設の追加等の措置を講ずることは極めて重要である一方、必要な限度を超える規制が行われた場合には、取材・報道の自由をはじめとする国民の利益が損なわれるとともに、小型無人機等の普及・活用による社会の発展を妨げることとなるおそれがある。よって、政府は、本法の施行に当たって次の事項に万全を期すべきである。

一対象防衛関係施設の指定に当たっては、本法による改正後の国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止する必要性について慎重に検討が行われ、必要な限度を超える規制とならないようにすること。

二対象大会関係施設の指定に当たっては、大会の円滑な運営を確保するためにその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止する必要性について、施設ごとの特性に応じ、指定期間についても考慮しつつ、慎重に検討が行われ、必要な限度を超える規制とならないようにすること。

三在日米軍施設区域に関する本法の適用については、在日米軍と関係機関の緊密な連携の下で本法の運用が行われるよう、適切な連絡体制の構築を図ること。

四対象防衛関係施設を職務上警護する自衛官による安全の確保のための措置については、その職務の執行に関する本法の規定が厳格に遵守されるようにすること。

五正当な取材目的の小型無人機等の飛行については、国民の知る権利及び取材・報道の自由が確保されるよう、本法に定められた対象施設の管理者は、対象施設ごとの特性に応じ、合理的な理由に基づき同意・不同意の判断を行うようにすること。

最近のテロ情勢等を踏まえ、本法において対象施設の追加等の措置を講ずることは極めて重要である一方、必要な限度を超える規制が行われた場合には、取材・報道の自由や、国民の知る権利を始めとする国民の利益が損なわれるとともに、小型無人機等の普及・活用による社会の発展を妨げることとなるおそれがある。よって、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一対象防衛関係施設の指定に当たっては、本法の目的に照らし、その施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止する必要性について慎重に検討を行い、必要な限度を超える規制とならないようにすること。

二対象大会関係施設の指定に当たっては、大会の円滑な運営を確保するために、その施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止する必要性について、施設ごとの特性に応じ、指定期間についても考慮しつつ、慎重に検討を行い、必要な限度を超える規制とならないようにすること。

三対象防衛関係施設、対象大会関係施設及び対象空港の指定に当たっては、事前の合理的な期間の確保とともに、小型無人機等の飛行を行おうとする際の通報等の手続・窓口等について、分かりやすい広報・周知の徹底を図ること。

四在日米軍施設区域に関する本法の適用については、在日米軍と関係機関との緊密な連携の下に、日本国民が有する諸権利に配慮した適切な運用が行われるよう、連絡体制の構築を図ること。

五対象防衛関係施設を職務上警護する自衛官による安全の確保のための措置については、その権限の行使が、当該施設の敷地・区域の外においては、警察官等がその場にいない場合に限定されている点などを踏まえ、当該職務の執行に関する本法の規定が厳格に遵守されるようにすること。

六正当な取材目的の小型無人機等の飛行については、本法に定められた対象施設の管理者は、対象施設ごとの特性に応じ、国民の知る権利及び取材・報道の自由が確保されるよう、合理的な理由に基づき同意・不同意の判断を行うようにすること。

七多様な分野における小型無人機等の安全な利活用が促進されるよう、技術開発の動向や国際的な議論を踏まえた適切な規制の在り方について、引き続き調査・検討を行うこと。