地域再生法の一部を改正する法律案

　初めに、このたび政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っております。二〇四〇年には総人口が一億一千万人程度まで減少すると見込まれております。また、二〇一八年の高齢化率は過去最高の二八・一％を記録しており、高齢者人口は、二〇四〇年ごろにピークを迎えると見込まれるなど、急速に人口減少と高齢化が進んでおります。

　こうした中で、高度経済成長期を中心に集中的に整備された住宅や公共施設などの既存ストックについて、地域の特性に即した再編や利活用を図り、人口減少社会に対応した、安心して住み続けられる魅力的なまちづくりを推進することが喫緊の課題となっております。また、ＵＩＪターンによる起業・就業者創出のための支援にあわせて、移住先の魅力ある環境の整備を進めることなど、地方への新しい人の流れを大きくすることも重要です。

　この法律案は、このような状況を踏まえ、人口減少社会に対応した既存ストックの活用による多世代共生型の町の形成を図り、地方の魅力を向上させることを目的とするものです。そのため、居住者の高齢化等の課題を抱える住宅団地について、高齢者や女性を含めた多様な住民が安心して住み、働き、交流できる場として再生を図る地域住宅団地再生事業、そして、空き家とこれに付随する農地、いわゆる農地つき空き家等を活用した移住促進の取組を推進する既存住宅活用農村地域等移住促進事業、そして、民間の資金等を活用した公的不動産の有効活用の取組等を支援する民間資金等活用公共施設等整備事業を創設することといたしております。

　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

　認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、次の措置を追加することとしております。

　第一に、地域住宅団地再生事業に対する建築物の建築等の許可、介護保険の事業者の指定及び道路運送事業の許可等の手続の特例等を追加することとしております。

　第二に、既存住宅活用農村地域等移住促進事業に対する都市計画法等による処分についての配慮及び農地等の権利移動の許可の手続の特例を追加することとしております。

　第三に、民間資金等活用公共施設等整備事業に対する株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例を追加することとしております。

　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。