地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一合併等の認可、共同経営に関する協定の締結の認可に当たっては、認可基準への適合性の判断などを迅速に行うことでその効果の早期発現につなげるとともに、公正取引委員会との協議、連携を十分に行い、当該合併等、共同経営により一般消費者や基盤的サービスに係る利用者に対して不当に不利益をもたらすことがないよう留意すること。

二認可後の特定地域基盤企業等に対するモニタリングが適切に行えるよう必要な体制を整備すること。また、認可基準に適合しなくなったと認めるときは速やかに必要な措置を講ずるとともに、公正取引委員会からの適合命令の請求が行われた場合にはその請求に適切に対応すること。

三主務大臣と公正取引委員会との協議の状況や基盤的サービス利用者に対する不当な不利益の防止方策の検討過程等をできるだけ明らかにする等、透明性の高い運用を行うこと。

四本法が法施行後十年以内に廃止するものとされていることへの対応に当たっては、特定地域基盤企業による基盤的サービスの提供の状況等について慎重な検討を行った上で、必要な措置を講ずること。また、当該検討の内容については、国会における審議等に資するよう適切に公開すること。

五公正取引委員会の企業結合審査については、本法の対象とならない分野を含め、一般消費者の利益が確保されることを前提として、地域の実情等も踏まえつつ、できるだけ速やかに透明性の高い審査を実施すること。

六地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により創設される地域公共交通利便増進事業が利用者の立場に立った既存サービスの改善に資するものであることに鑑み、同事業と連携しつつ、複数事業者間における運賃、路線、運行時刻等に関する共同した取組が促進されるよう、地域の交通事業者及び地方公共団体に対し、財政及びノウハウなどハード・ソフト両面から、これまで以上の支援に努めること。

七地域銀行の収益性や健全性を確保し金融仲介機能を十分に発揮することにより、地域企業や地域経済の発展と、新型コロナウイルス感染症の影響により事業継続に困難を来す事業者への支援に貢献できるよう、本法の特例措置のほか、担保・保証に過度に依存しない地域密着型金融や将来の成長可能性を重視した融資等に向けた取組を一層推進するなど、地域銀行における持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組を進めること。

八新型コロナウイルス感染症の感染拡大が地域基盤企業に与える影響を注視し、基盤的サービスの提供の維持が図られるよう、当該企業に対し必要な支援等を行うこと。