国会審議›第204回国会›閣法第9号
地方税法等の一部を改正する法律案
令和3年法律第7号 地方税法等の一部を改正する法律
提出令和3年1月29日 内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
令和3年法律第7号
令和3年法律第7号
審議会議 12回・発言 1,120（政府答弁等 418）
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院総務委員会
参議院総務委員会
- R3.3.12趣旨説明・質疑本会議 923
- R3.3.23趣旨説明・質疑・補足説明総務委員会 6210
- R3.3.25質疑総務委員会 7193
- R3.3.26討論・採決総務委員会 864
- R3.3.26委員長報告・討論・採決本会議 1170
提案理由
武田良太 総務大臣 令和3年2月16日次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
現下の経済情勢等を踏まえ、固定資産税及び都市計画税の令和三年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。
また、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の三年延長、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
第204回国会衆議院会議録第8号1頁（令和3年2月16日）〔武田良太総務大臣発言・発言番号5〕 会議録 国会会議録検索システム
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=120401009）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。