国会審議›第208回国会›閣法第59号
関税暫定措置法の一部を改正する法律案
令和4年法律第27号 関税暫定措置法の一部を改正する法律
提出令和4年4月5日 内閣
付託衆議院 財務金融委員会
参議院 財政金融委員会
参議院 財政金融委員会
成立
令和4年法律第27号
令和4年法律第27号
審議会議 7回・発言 390（政府答弁等 159）
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 令和4年4月12日まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
政府は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、Ｇ７と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、貿易優遇措置である最恵国待遇を撤回するため、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
国際関係の緊急時において、ＷＴＯ協定による関税についての便益を与えることが適当でないときは、特定の国から輸入される物品に課する関税の率を、基本税率等とすることとしております。
第208回国会衆議院財務金融委員会議録第15号1頁（令和4年4月12日）〔鈴木俊一財務大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=120801059）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。