孤独・孤立対策推進法案

政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。

一孤独・孤立対策においては、当事者等への支援を行う者の活動が果たす役割の重要性を踏まえつつ、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われるようにすること。

二国民の理解の増進等に関する施策を行う際には、社会のあらゆる分野において必要な啓発活動を積極的に行うこと。

三相談支援体制の整備については、当事者等が相談しやすい環境を整備することの重要性を踏まえて行うこと。

四地方公共団体等の孤独・孤立対策に係る施策を行うための支援の在り方について、政府は地方公共団体の意見を十分に踏まえた上で検討を行うこと。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一孤独・孤立対策においては、ＮＰＯ、社会福祉協議会及び民生委員・児童委員等当事者等への支援を行う者の活動が果たす役割の重要性を踏まえつつ、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われるよう、国や地方公共団体、関係者の連携と協働の促進を図ること。

二ＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援する観点から、ＮＰＯ等の活動の支援に必要な予算の安定的な確保に努めるとともに、複数年契約の活用等によるＮＰＯ等の安定的な活動を実現するため、十分な環境整備を行うこと。

三国民の理解の増進等に関する施策を行う際には、社会のあらゆる分野において必要な啓発活動を積極的に行うこと。

四相談支援体制の整備については、当事者等が相談しやすい環境を整備することの重要性を踏まえて行うこと。

五地方公共団体等の孤独・孤立対策に係る施策を行うための支援の在り方について、政府は地方公共団体の意見を十分に踏まえた上で検討を行い、その施策が円滑に実施されるよう、ガイドラインの作成等により、地方公共団体に対して必要な情報提供を行うこと。

六孤独・孤立対策重点計画に定める各施策の評価及び検証を適切に実施するとともに、それを踏まえ、孤独・孤立対策の在り方について適宜見直しを行うこと。