国会審議›第216回国会›閣法第6号
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
令和7年法律第5号 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
提出令和6年12月9日 内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
令和7年法律第5号
令和7年法律第5号
審議会議 6回・発言 211(政府答弁等 71)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
村上誠一郎 総務大臣 令和6年12月18日地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、地方公務員について、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律について、国家公務員と同様に改正を行うものであります。
次に、この法律案の内容について、概要を御説明申し上げます。
地方公務員の部分休業制度において、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上であります。
第216回国会衆議院総務委員会議録第3号24頁(令和6年12月18日)〔村上誠一郎総務大臣発言・発言番号186〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=121601006)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。