防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

十二月五日に本委員会において所信的挨拶を述べさせていただきましたが、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案については、その内容に鑑みて緊急性が高いことから、所信的挨拶に対する質疑に先立ち御審議をお願いするものであります。

　つきましては、同法律案につき、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するとともに、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備を実施するため、所要の措置を講じる必要があります。

　以上が、この法律案の提案理由であります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。

　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。

　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われるということになります。一般職の職員の給与と同様でございます。

　第三に、一般職の職員と同様に、定年前再任用短時間勤務職員等に新たに住居手当、特地勤務手当等を支給することとしております。

　第四に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛官候補生及び学生に新たに単身赴任手当を支給することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

　以上です。