地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　今回の補正予算により令和七年度分の地方交付税の額が一兆五千百二億円増加することとなります。

　本年度におきましては、このうち一兆三千百二億円を交付することとし、これに対応いたしまして、令和七年度に限り、経済対策の事業や委託料等の物価高対応等を円滑に実施するため臨時経済対策費を、地方公務員の給与改定に対応するため給与改定費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。また、令和六年能登半島地震に係る財政需要に対応するため、令和七年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。

　さらに、令和七年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りやめることとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。