判決言渡
平成２０年１０月２９日
平成２０年（行ケ）第１０１２６号
審決取消請求事件
口頭弁論終結日
平成２０年１０月２７日
判決原告
エフエムシー・コーポレイション
訴訟代理人弁理士
奥山尚一同有原幸一同松島鉄男同河村英文同中村綾子被告特許庁長官指定代理人繁田えい子同板橋一隆同木村孔一同中田とし子同酒井福造主文
特許庁が不服２００３－１０５６３号事件について平成１９年１１月２７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
主文同旨
第２
事案の概要
本件は，原告が発明の名称を「ドープされた層間化合物およびその作製方法」とする後記特許の出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をし，平成１５年７月１１日付けでも手続補正をしたが，特許庁が上記補正を却下した上，請求不成立の審決をしたことから，その取消しを求めた事案である。
争点は，上記補正前の本願発明及び補正後の本願補正発明（詳細は後述）が，特願平１０－５０５６６８号の特許出願（以下「先願」という。発明の名称「充電式リチウム電池電極」，出願人サフト，出願日平成９年７月１０日，優先日１９９６年［平成８年］７月１２日
優先権主張国フランス）の願書に
最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。公表特許公報は特表平１１－５１３１８１号［甲２］）に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であるか（特許法２９条の２），である。第３
当事者の主張
請求の原因
(1)
特許庁における手続の経緯
米国法人である原告は，パリ条約による優先権（１９９７年［平成９年］５月１５日米国，１９９７年［平成９年］１０月２０日米国）を主張して，平成１０年（１９９８年）５月１５日，名称を「ドープされた層間化合物およびその作製方法」とする発明について特許出願をし（以下「本願」という。請求項の数１５。公開特許公報は特開平１１－７９７５０号［甲１］），平成１１年１０月６日付けで特許請求の範囲を補正（第１次補正，請求項の数１６。甲５）し，さらに平成１２年７月２５日付けでも同範囲を補正（第２次補正，請求項の数１２。甲６）したが，平成１５年３月１２日付けで拒絶査定を受けたので，これに対する不服審判請求をした。同請求は不服２００３－１０５６３号事件として審理され，その中で原告は平成１５年７月１１日付けで特許請求の範囲の補正（第３次補正，請求項の数１２，以下「本件補正」という。甲７）をしたが，特許庁は，平成１９年１１月２７日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない」との審決（出訴期間として９０日附加）をし，その謄本は平成１９年１２月７日原告に送達された。
(2)
発明の内容
ア
本件補正前
本件補正前の特許請求の範囲は，第２次補正時（平成１２年７月２５日付け）のものであるが，その「請求項１」は次のとおりである（以下「本願発明」という。）。
「【請求項１】ＬｉＭ
［Ａ］ＯまたはＭ
［Ａ］Ｏ（式中，Ｍ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
＝Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｔｉ，Ｆｅ，ＶまたはＭｏであり，０＜ｘ＜ｙであり，［Ａ］＝ΣｗＢ（ｉ＝１からｎ）［式中，Ｂは，遷移金属であるｉ
ｉ
ｉ
Ｍを置換するために使用される元素であり，ｗは全ドーパントの組み合ｉ
わせにおける元素Ｂの分率であって，Σｗ（ｉ＝１からｎ）＝１であｉ
ｉ
り，ｎはドーパント元素Ｂの総数であって，２以上の正の整数であるｉ
ｉ
ｉ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｙ
］，ΣｗＥ（ｉ＝１からｎ）は，ＬｉＭ
［Ａ］Ｏ化合物またはＭ
［Ａ］Ｏ化合物における置換された遷移金属イオンＭの酸化状態を近－ｘ
ｘ
ｚ
似し，Ｅは最終生成物であるＬｉＭ
［Ａ］ＯまたはＭ
［Ａ］Ｏ
ｉ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｙ－ｘ
ｘ
におけるドーパントＢの酸化状態であり，ドーパント元素Ｂは層間化ｚ
ｉ
ｉ
合物中のカチオンであり，かつ少なくとも２つのドーパント元素Ｂは，ｉ
ＬｉＭ
［Ａ］Ｏ化合物またはＭ
［Ａ］Ｏ化合物におけるＭの酸
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
化状態と異なる酸化状態を有し，ドーパント元素Ｂは，ＭがＮｉの場合ｉ
にはＣｏを含み，ドープされた層間化合物におけるＬｉ対Ｏの比は，ドープされない化合物のＬｉＭＯまたはＭＯにおけるＬｉ対Ｏの比よりもｙ
ｚ
ｙ
ｚ
小さくない。）の式で表されるドープされた層間化合物。」
イ
本件補正後
本件補正後の特許請求の範囲「請求項１」は，次のとおりである（以下「本願補正発明」という。下線部が補正部分）。
「【請求項１】ＬｉＭ
［Ａ］ＯまたはＭ
［Ａ］Ｏ（式中，Ｍ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
＝Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｔｉ，Ｆｅ，ＶまたはＭｏであり，０＜ｘ＜ｙであり，［Ａ］＝ΣｗＢ（ｉ＝１からｎ）［式中，Ｂは，遷移金属であるｉ
ｉ
ｉ
Ｍを置換するために使用される元素であり，ｗは全ドーパントの組み合ｉ
わせにおける元素Ｂの分率であって，Σｗ（ｉ＝１からｎ）＝１であｉ
ｉ
り，ｎはドーパント元素Ｂの総数であって，２以上の正の整数であるｉ
ｉ
ｉ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｙ
］，ΣｗＥ（ｉ＝１からｎ）は，ＬｉＭ
［Ａ］Ｏ化合物またはＭ
［Ａ］Ｏ化合物における置換された遷移金属イオンＭの酸化状態±－ｘ
ｘ
ｚ
ｉ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｙ－
０．５に等しく，Ｅは最終生成物であるＬｉＭ
［Ａ］ＯまたはＭ
［Ａ］ＯにおけるドーパントＢの酸化状態であり，ドーパント元素Ｂｘ
ｘ
ｚ
ｉ
は層間化合物中のカチオンであり，かつ少なくとも２つのドーパント元ｉ
素Ｂは，ＬｉＭ
［Ａ］Ｏ化合物またはＭ
［Ａ］Ｏ化合物にお
ｉ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
けるＭの酸化状態と異なる酸化状態を有し，ドーパント元素Ｂは，Ｍがｉ
Ｎｉの場合にはＣｏを含み，ドープされた層間化合物におけるＬｉ対Ｏの比は，ドープされない化合物のＬｉＭＯまたはＭＯにおけるＬｉ対Ｏｙ
ｚ
ｙ
ｚ
の比よりも小さくない。）の式で表されるドープされた層間化合物。」(3)
審決の内容
ア
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本願補正発明及び本願発明は，先願発明と同一であるから，本件補正は独立特許要件を満たさず却下されるべきであり，本件補正前の発明である本願発明も特許法２９の２により特許を受けることができない，というものである。
イ
なお，審決が認定する先願発明の内容，本願補正発明と先願発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
＜先願発明の内容＞
「ＬｉＣｏＯから誘導されるＬｉＭＡＤＯ［式中
０．８≦ｘ≦
ｘ
ｍ
ｚ
１．２，０＜ｚ≦０．３，１．８≦ｔ≦４．２，（０．８－ｍ－ｚ）≦ｙ≦（２．２－ｍ－ｚ），０＜ｍ≦０．３であり，Ｍはニッケル，コバルト，マンガン及び鉄から選択される少なくとも一種の遷移金属，Ａはマグネシウム及びカルシウムから選択される元素であり，ＤはＭと異なり，周期表の４ｂ～５ａ族の元素から選択される少なくとも１種の元素］型の充電式リチウム電池陽極に用いられ，かつ，ドープ元素を有し，電気化学的活物質である，ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ。」
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
＜一致点＞
本願補正発明と先願発明は，「ＬｉＭ
［Ａ］Ｏ（式中，Ｍ＝Ｃ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｏ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｔｉ，Ｆｅ，ＶまたはＭｏであり，０＜ｘ＜ｙであり，［Ａ］＝ΣｗＢ（ｉ＝１からｎ）［式中，Ｂは，遷移金属であるＭをｉ
ｉ
ｉ
置換するために使用される元素であり，ｗは全ドーパントの組み合わせｉ
における元素Ｂの分率であって，Σｗ（ｉ＝１からｎ）＝１であり，ｎｉ
ｉ
はドーパント元素Ｂの総数であって，２以上の正の整数である］，ドーｉ
ｉ
ｉ
パント元素Ｂは層間化合物中のカチオンであり，かつドーパント元素Ｂは，ＭがＮｉの場合にはＣｏを含む）の式で表されるドープされた層間化合物。」である点で一致する。
＜相違点１＞
本願補正発明では，ΣｗＥ（ｉ＝１からｎ）が，ＬｉＭ
［Ａ］Ｏ
ｉ
ｉ
ｙ－ｘ
ｘ
化合物における置換された遷移金属イオンＭの酸化状態±０．５に等しｚ
ｉ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｉ
く，Ｅは最終生成物であるＬｉＭ
［Ａ］ＯにおけるドーパントＢ
の酸化状態であるのに対し，先願発明ではそのような限定が記載されていない点。
＜相違点２＞
ｉ
ｙ－ｘ
本願補正発明では，少なくとも２つのドーパント元素Ｂが，ＬｉＭ［Ａ］Ｏ化合物におけるＭの酸化状態と異なる酸化状態を有しているのｘ
ｚ
に対し，先願発明ではそのような限定が記載されていない点。＜相違点３＞
本願補正発明では，ドープされた層間化合物におけるＬｉ対Ｏの比が，ドープされない化合物のＬｉＭＯにおけるＬｉ対Ｏの比よりも小さくなｙ
ｚ
い，と限定しているのに対して，先願発明ではそのような限定が記載されていない点。
(4)
審決の取消事由
しかしながら，審決には，本件補正を却下したことにつき以下のとおりの誤りがあり，必要な拒絶理由通知を怠った手続的瑕疵もあるから，違法なものとして取り消されるべきである。
ア
取消事由１（一致点認定の誤り）
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
(ア)
審決は，先願明細書（甲２）に，ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏからなる充電式リチウム電池陽極に用いる電気化学的活物質について，実施例の記載がない旨を自認している（４頁下５行～下３行）。しかし，審決は，「…当該ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏは，実
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
施例として明示されたＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
ＯのＮｉをＣｏ
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
に置き換えたものであり，次の（イ）～（ニ）を併せ考えると，先願明細書には，ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏからなる充電式リチウム
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
電池陽極に用いる電気化学的活物質も実質的に記載されていると解するのが自然である。」と認定している（４頁下２行～５頁４行。以下「認定１」という。）。
そこで，審決のいう（イ）～（ニ）を併せ考え，この認定に至ることの当否について検討する。
まず，審決が（イ）として述べている「Ｃｏは，鉄族元素に属し，Ｎｉと化学的性質が似通った元素として周知のものであること。」（５頁５行～６行）自体について，一般論としては争うものではない。しかｘ
０．９０
０．０
し，そうであったとしても，この事実自体は，「ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏからなる充電式リチウム電池陽極に用いる電気化学的活物
０．０５
質が記載されている」という個別具体的な事実とは一致しない。したがって，(イ)を根拠とすることはできない。
次に，審決は，(ロ)として，「先願明細書には，ＬｉＮｉＯから誘導されるＬｉＭＡＤＯ型の活物質におけるＮｉをＣｏに置き換えたｘ
ｍ
ｚ
だけの，ＬｉＣｏＯから誘導されるＬｉＭＡＤＯ型の活物質が，ｘ
ｍ
ｚ
第１の実施態様であることが明示されており…，２という酸素数からみて，実施例として明示されたＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏからな
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
る活物質は当該第１の実施態様の例示であり，そのＮｉをＣｏに置き換えたＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏからなる活物質も前記第１の実
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
施態様であるとして明記されていると解されること。」と述べている（５頁７行～１４行）。しかし，この解釈自体は，ＬｉＣｏ
Ｍｇ
ｘ
０．９０
Ｔｉ
Ｏからなる活物質が，もとより第１の実施態様であると
０．０５
０．０５
ｘ
０．９０
して明記されていないことを前提とした解釈に過ぎず，ＬｉＣｏＭｇ
Ｔｉ
Ｏ自体が記載されていないことを何ら覆すものでは
０．０５
０．０５
ない。
次に，審決は，（ハ）として，「先願明細書は，実施例として前記一般式のＭをＮｉとするもののみ記載しながらも，特許請求の範囲の欄において，前記一般式のＭを『ニッケル，コバルト，マンガン及び鉄から選択される少なくとも一種』としていること。」と述べている（５頁１５行～１８行）。しかし，このことをもってしても，実施例として「ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ」が記載されているという事実に読み
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
替えることはできない。記載がないという事実に変わりはないからである。
次に，審決は，(ニ)として，「『実施例』という表現は，一般に，実施の態様の一例であることを明示する表現であること。」と述べている（５頁１９行～２０行）。しかし，このこと自体も相当する実施例の記載がないことを覆すものではない。
したがって，認定１は，（イ）～（ニ）を根拠として成立し得ないものである。
(イ)
そうすると，審決の上記認定１に基づく「したがって，先願明細書には，『ＬｉＣｏＯから誘導されるＬｉＭＡＤＯ［式中
０．８
ｘ
ｍ
ｚ
≦ｘ≦１．２，０＜ｚ≦０．３，１．８≦ｔ≦４．２，（０．８－ｍ－ｚ）≦ｙ≦（２．２－ｍ－ｚ），０＜ｍ≦０．３であり，Ｍはニッケル，コバルト，マンガン及び鉄から選択される少なくとも一種の遷移金属，Ａはマグネシウム及びカルシウムから選択される元素であり，ＤはＭと異なり，周期表の４ｂ～５ａ族の元素から選択される少なくとも１種の元素］型の充電式リチウム電池陽極に用いられ，かつ，ドープ元素を有し，電気化学的活物質である，ＬｉＣｏ
Ｍｇ
ｘ
０．９０
Ｔｉ
Ｏ。』…が記載されているといえる。」との認定（５頁
０．０５
０．０５
２１行～２９行。以下「認定２」という。）もその根拠を持たず，成立し得ないものである。
(ウ)
先願明細書（甲２）の「ＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ（実施
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
例６）」は，少なくとも二つの理由によって，本願補正発明の技術的範囲に含まれるものではない。
まず，本願補正発明は「ＭがＮｉの場合にはＣｏを含」むものである。この点で，ＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ（実施例６）は，本
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
願補正発明と相違し，その技術的範囲に含まれるものではない。また，Ｎｉの酸化状態は，＋２価であり，Ｔｉが＋４価，Ｍｇが＋２価であることから，「遷移金属イオンＭの酸化状態±０．５に等しく」という条件をＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ（実施例６）は満足せず，この
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
点で本願補正発明と相違し，その技術的範囲に含まれるものではない。したがって，審決のように，本願補正発明の技術的範囲に本来入らない先願明細書の実施例の記載を，本願補正発明の記載に読み替えること自体が不当であり，認定１及び認定２は誤っている。
ｘ
(エ)
そして，審決が「…先願発明の『ＬｉＣｏＯから誘導されるＬｉＭＡＤＯ型の充電式リチウム電池陽極に用い，かつ，ドープ元素をｍ
ｚ
有し，電気化学的活物質である』は，補正後発明１における『ドープされた層間化合物』に相当することが自明である。」とした点（６頁１５行～１８行。以下「認定３」という。）は，認定１及び認定２を根拠として述べられており，この認定３も成立し得ないものである。さらに，「そこで，補正後発明１と先願発明とを対比すると，両者は，『ＬｉＭ
［Ａ］Ｏ（式中，Ｍ＝Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｔｉ，Ｆ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｅ，ＶまたはＭｏであり，０＜ｘ＜ｙであり，［Ａ］＝∑ｗｉＢｉ（ｉ＝１からｎ）［式中，Ｂｉは，遷移金属であるＭを置換するために使用される元素であり，ｗｉは全ドーパントの組み合わせにおける元素Ｂｉの分率であって，∑ｗｉ（ｉ＝１からｎ）＝１であり，ｎはドーパント元素Ｂｉの総数であって，２以上の正の整数である］，ドーパント元素Ｂｉは層間化合物中のカチオンであり，かつドーパント元素Ｂｉは，ＭがＮｉの場合にはＣｏを含む）の式で表されるドープされた層間化合物。』である点で一致し，」とした点（６頁２２行～３０行。認定４）は，認定３に基づいている。したがって，この認定４も成立し得ないものである。
(オ)
以上のとおり，本願補正発明は，先願発明と同一であるとの審決の判断は誤りである。
イ
取消事由２（拒絶理由の懈怠）
(ア)
拒絶理由通知の懈怠１
ａ
本件審判請求事件において平成１９年１月１６日付けで特許庁から原告に対して審尋（甲３。以下「本件審尋」という。）がなされ，その中で審査官による前置報告書（以下「本件前置報告書」という。）の内容が引用されているところ，本件前置報告書の内容は，次のとおりである。
「理由１：
２９条の２
特願平０９－３５４３５８号（国内優先権特願平８－３４３０４１号）（特開平１０－２４１６９１号公報）
先願明細書にはＬｉＮｉＣｏ
Ｍｇ
Ｐ
Ｏ化合物が記載さ
ｗ
0.8
0.19
0.01
0.01
れている（下記先願明細書の公開公報表１参照）。
（ＭｇがII価，ＰがＶ価とすると，ドープ元素の酸化数は３．５）理由２：
３６条第６項第２号
ｙ－
・請求項１のドープされた層間化合物を表す式である，「ＬｉＭ［Ａ］ＯまたはＭ
［Ａ］Ｏ」は，ｘ，ｙ，ｚの数値が不明
ｘ
ｘ
ｚ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
で化合物が特定できず，発明の範囲が明確でない。
・請求項１を引用する請求項５は，さらに「ドーパント元素ＢはＴｉａ2+及びＭｇｂ2+を含む」ことを発明特定事項として有するものである。一方請求項１はＭとしてＴｉを含むものであり，ＭがＴｉの場合，遷移金属であるＭとドーパントＢとの関係が不明である。」
ｂ
上記「理由１」で引用された特願平０９－３５４３５８号は，本件拒絶査定（甲４）においては引用されなかったから，拒絶査定と異なる拒絶の理由を構成し，前置審査に当たった審査官は，特許法１６３条２項で準用する同法５０条により，原告に対し，上記特願平０９－３５４３５８号を含む拒絶の理由を通知すべきところ，このような拒絶理由通知はなかった（手続懈怠１）。
また，本件審判請求事件の審判長は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条により，原告に対し，上記特願平０９－３５４３５８号を含む拒絶の理由を通知すべきところ，このような拒絶理由通知はなかった（手続懈怠２）から，前置審査における上記瑕疵は是正されていない。
ｃ
上記「理由２」は，本件拒絶査定（甲４）と異なる拒絶の理由を構成するから，前置審査に当たった審査官は，特許法１６３条２項で準用する同法５０条により，原告に対し，理由２を含む拒絶の理由を通知すべきところ，このような拒絶理由通知はなかった（手続懈怠３）。
また，本件審判請求事件の審判長は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条により，原告に対し，理由２を含む拒絶の理由を通知すべきところ，このような拒絶理由通知はなかった（手続懈怠４）から，前置審査における上記瑕疵は是正されていない。
ｄ
したがって，審決には，上記条項に違背した違法があり，この違法が審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
(イ)
拒絶理由通知の懈怠２
審決で引用されている先願明細書（甲２）は，本件拒絶査定（甲４）では引用されているものの，本件審尋（甲３）では引用されていないから，審査官の前置報告では，先願明細書（甲２）に基づく拒絶査定に係る拒絶理由は解消しているとみなすことが妥当である。それにもかからず，審決では，再度，先願明細書（甲２）が引用されている。また，審決においては，「ＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ（実施
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
例６）の記載があることをもって，先願明細書（甲２）に，ＬｉＣｏｘ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏが実施例として記載されているといえる」旨
０．９０
０．０５
０．０５
の認定がなされているが，この論理付けは，本件拒絶査定において何ら記載されていないから，審決においては，先願明細書（甲２）は，事実上新たに，新たな根拠で引用されている。
この場合，本願補正発明に対する，本件拒絶査定と異なる拒絶の理由を構成するから，本件審判請求事件の審判長は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条により，原告に対し，先願明細書（甲２）を含む拒絶の理由を通知すべきところ，このような拒絶理由通知はなされなかった（手続懈怠５）。
したがって，審決には上記条項に違背した違法があり，この違法が審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。被告の反論
(1)
取消事由１に対し
ア
原告の「『（イ）Ｃｏは，鉄族元素に属し，Ｎｉと化学的性質が似通っｘ
０．９０
た元素として周知のものである。』という事実自体は，『ＬｉＣｏＭｇ
Ｔｉ
Ｏからなる充電式リチウム電池陽極に用いる電気化学
０．０５
０．０５
的活物質が記載されている』という個別具体的な事実とは一致しないので（イ）を根拠とする認定１は誤っている。」という主張について確かに，「（イ）Ｃｏは，鉄族元素に属し，Ｎｉと化学的性質が似通った元素として周知のものである。」という事実自体が，直ちに「ＬｉＣｘ
ｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏからなる充電式リチウム電池陽極に用いる電
０．９０
０．０５
０．０５
気化学的活物質が記載されている」ということと一致するものではない。しかし，当該（イ）の事実自体が一般論として正しいことは，原告も認めるところである。
そして，審決は，「…（イ）～（ニ）を併せ考えると，先願明細書には，ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏからなる充電式リチウム電池陽極
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
に用いる電気化学的活物質も実質的に記載されていると解するのが自然である。」（５頁１行～４行）としているのであり，（イ）のみを根拠に，これを導いているのではない。
ｘ
したがって，（ロ）～（ニ）を勘案せず，（イ）の事実自体は「ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏからなる充電式リチウム電池陽極に用いる
０．９０
０．０５
０．０５
電気化学的活物質が記載されている」という個別具体的な事実とは一致しないからという理由で審決の認定１が誤っている，とする原告の主張は，合理的根拠を持たない。
イ
原告の「（ロ）はＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ自体が記載されて
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
いないことを何ら覆すものでなく，（ハ）をもってしても，実施例として『ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ』が記載されているという事実に読
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
み替えることはできず，（ニ）自体も相当する実施例の記載がないことを覆すものではないから，認定１は（イ）～（ニ）を根拠に成立し得ない。」という主張について
審決は，「ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ」それ自体が，実施例と
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
して記載されている，としたものではない。
審決は，「ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ」は，実施例として明示
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
された「ＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ」のＮｉをＣｏに置き換えた
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
ものであること，（イ）にあるように，Ｃｏは，鉄族元素に属し，Ｎｉと化学的性質が似通った元素として周知のものであるところ，先願明細書（甲２）では，（ハ）にあるように，「特許請求の範囲」の欄において，一般式のＭを「ニッケル，コバルト，マンガン及び鉄から選択される少なｘ
０．９０
くとも一種」としており，さらに，（ロ）にあるように，ＬｉＣｏＭｇ
Ｔｉ
Ｏからなる活物質も第１の実施態様であるとして明記
０．０５
０．０５
されていると解されること，その一方で（ニ）にあるように「実施例」という表現は一般に実施の態様の一例であることを明示する表現であることｘ
０．９０
０．０５
０．０５
を併せ考えると，「…先願明細書にはＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ
からなる充電式リチウム電池陽極に用いる電気化学的活物質も実質的に記載されていると解するのが自然である。」（５頁１行～４行）としているのである。
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
そして，先願明細書（甲２）には，ＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ
ｘ
が実施例として明記されているが，審決が先願発明として認定したＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏは，当該物質においてニッケルをコバルト
０．９０
０．０５
０．０５
に置き換えただけのものである。ニッケルもコバルトも鉄族元素に属し，互いに似通った元素として周知であることと，先願明細書において，「特許請求の範囲」ではニッケルとコバルトがＭとして同列に挙げられていること，第１の実施態様としてＬｉＮｉＯから誘導されるＬｉＭＡＤＯｘ
ｍ
ｚ
型の活物質とともに，これのＮｉをＣｏに置き換えただけの，ＬｉＣｏＯから誘導されるＬｉＭＡＤＯ型の活物質が明示されている一方ｘ
ｍ
ｚ
で，実施例として明示されたＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏはその２
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
という酸素数から当該第１の実施態様の例示であるといえるから，そのＮｉをＣｏに置き換えたＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏも第１の実施態
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
様として明記されていると解されるところ，「実施例」とは一般に「実施の態様の一例」であり，単に実施例としての記載がないという事実は，実質的に記載されているとの判断を何ら妨げないことを鑑みれば，（ロ）～（ニ）の事項が，「ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ」それ自体が実施
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
例として記載されていないことを覆すものではないとしても，このことは，「…先願明細書にはＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏからなる充電
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
式リチウム電池陽極に用いる電気化学的活物質も実質的に記載されていると解するのが自然である。」（５頁１行～４行）とした審決の認定に何ら影響を及ぼさないし，この認定に誤りはない。
ウ
原告の「先願明細書（甲２）の実施例６に記載されたＬｉＮｉＭ
ｘ
０．９０
ｇ
Ｔｉ
Ｏは，本願補正発明の技術的範囲に含まれるものではな
０．０５
０．０５
い。審決のように，本願補正発明の技術的範囲に本来入らない先願明細書の実施例の記載を，本願補正発明の記載に読み替えること自体が不当であり，認定１及び認定２は誤っている。」という主張について
原告の主張において，「先願明細書の実施例６に記載されたＬｉＮｉｘ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏは，本願補正発明の技術的範囲に含まれるもの
０．９０
０．０５
０．０５
ではない。」ということと，「認定１及び２は誤っている。」ということとの関係は必ずしも明確ではないが，以下のとおり原告の主張は失当である。
ｘ
０．９０
０．０５
０．０
(ア)
先願明細書の実施例６に記載されたＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏが，原告の挙げた「理由１」により本願補正発明の技術的範囲に含ｘ
０．９０
まれないことは認めるが，審決は，「先願明細書には，ＬｉＣｏＭｇ
Ｔｉ
Ｏからなる充電式リチウム電池陽極に用いる電気化
０．０５
０．０５
学的活物質も実質的に記載されていると解するのが自然である。」（５頁１行～４行），本願補正発明の「…『ドーパント元素Ｂｉは，ＭがＮｉの場合にはＣｏを含み』との発明特定事項はＭがＮｉの場合だけの限定に過ぎないから，先願発明のようにＭがＣｏの場合にはこの特定事項は満足しているといえる。」（６頁１９行～２１行）と認定判断したものである。すなわち審決は，先願明細書に実質的に記載されているといえる「ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ」について，「ドーパント元
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
素Ｂｉは，ＭがＮｉの場合にはＣｏを含み」との発明特定事項を満たすとしているのであり，このことに誤りはなく，このことは，先願明細書の実施例６のＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏが「ＭがＮｉの場合に
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
はＣｏを含」むという点を満たさないという事項によって何ら覆されない。
(イ)
また，原告は「Ｎｉの酸化状態は＋２価であり」と主張するが，この主張に根拠を付していないので，なぜ，「Ｎｉの酸化状態は＋２価であ」るのか不明である。
そして，本願明細書（甲１）の段落【００１９】～【００２０】には，「本発明の好ましい実施態様として…ＬｉＮｉ
ＴｉＭｇＯ…
１－ｘ
ａ
ｂ
の式も使用できる。…ａ＝ｂの場合，ニッケルの酸化状態は，３に等しいことが示しうる…ｂ＜ａの時，ＬｉＮｉ
ＴｉＭｇＯおいてはニ
１－ｘ
ａ
ｂ
ッケルの平均の酸化状態は３未満であるためｂ≧ａであることが好ましい。…従って，ｂ：ａの比は，好ましくは約１と約１／ｘの間であ１－ｘ
ａ
ｂ
る。」と記載されている。この記載によれば，ＬｉＮｉ
ＴｉＭｇ
Ｏにおいてａ＝ｂであればニッケルの酸化状態は３であるものといえる。本願明細書の段落【００２９】には実施例１としてＬｉＮｉＴ
０．９
ｉ
Ｍｇ
Ｏが挙げられており，当該化合物においてはａ＝ｂで
０．０５
０．０５
あるからニッケルの酸化状態は３であると解される。
また，先願明細書の実施例６に記載されたＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔ
ｘ
０．９０
０．０５
ｉ
Ｏは，ＬｉＮｉ
Ｔｉ
Ｍｇ
Ｏと書き換えることが
０．０５
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
でき，審決の６頁３行～５行にも記載のあるとおり，ｘの数値範囲は０．８≦ｘ≦１．２であって１を含むものであるから，先願明細書の実施例６のＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏは，ＬｉＮｉ
ＴｉＭｇ
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
１－ｘ
ａ
Ｏにおいて，ａ＝ｂ（＝０．０５）であるし，本願明細書の実施例１ｂ
に記載されたＬｉＮｉ
Ｔｉ
Ｍｇ
Ｏと同一の物質であるとい
０．９
０．０５
０．０５
える。
これらの事項によれば，先願明細書（甲２）の実施例６に記載されたＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏにおいて，ニッケルの酸化数は３で
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
あると解するのが普通である。
さらに，ＬｉＮｉＯにおけるＮｉの平均酸化数は３．０であって（乙１［Kannoほか「Phase Relationship and Lithium Deintercalationin Lithium Nickel Oxides」JOURNAL OF SOLID STATE CHEMISTRY，vol.110,
p.216-225(1994)の２１８頁右欄７行～１２行），このことからも，ＬｉＮｉＯから誘導されるＬｉＭＡＤＯ型の活物質であるｘ
ｍ
ｚ
ＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
ＯにおけるＮｉの平均酸化数は３であ
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
ると解される。
してみると，先願明細書の実施例６に記載されたＬｉＮｉ
Ｍｇ
ｘ
０．９０
Ｔｉ
Ｏには本願補正発明の遷移金属Ｍの酸化状態±０．５と
０．０５
０．０５
いう条件を満たさないという原告の主張は根拠がない。
エ
原告の「認定２～４は誤りである。」という主張について
上記ア，イで説明したとおり，認定１が誤りであるとの主張は根拠を持たないので，これに基づいて認定２が誤りであるとする主張は失当である。
また，上記ウで説明したとおり，認定１及び認定２が誤りであるとの主張は失当である。
したがって，認定１及び認定２が誤りであるからこれらに基づく認定３は成立し得ないという主張は根拠を持たず，認定３が成立し得ないからこれに基づく認定４は成立し得ないという主張は根拠を持たない。ｘ
０．９０
０．０５
０．０
オ
なお，原告は，先願明細書（甲２）にはＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏの実施例がないから，先願明細書にはこれが記載されているとすることはできないと主張するようにみえる。
しかし，本願明細書（甲１）には，ＬｉＮｉ
Ｔｉ
Ｍｇ
Ｏや
０．９
０．０５
０．０５
ＬｉＮｉ
Ｃｏ
Ｔｉ
Ｍｇ
Ｏ等の実施例は記載されているもの
０．７
０．１
０．１
０．１
の，ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏのような，Ｃｏを含みＮｉを含ま
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
ない化合物については実施例がないのに，本願補正発明は，その特許請求の範囲の記載からみて，そのようなものを明確に含むものである。そうすると，原告が，先願明細書にはＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏの実施
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
例がないから先願明細書にはこれが記載されているとすることはできないと主張することは，原告自ら，本願補正発明が「発明の詳細な説明」に記載されたものでなく，特許法３６条６項１号に違反しているということを認めることになる。
(2)
取消事由２に対し
ア
拒絶理由通知の懈怠１について
(ア)
特許法１６４条１項は，「審査官は，第１６２条の規定による審査において特許をすべき旨の査定をするときは，審判の請求に係る拒絶をすべき旨の査定を取り消さなければならない。」と規定しており，同条３項は，「審査官は，第１項に規定する場合を除き，当該審判の請求について査定することなくその審査の結果を特許庁長官に報告しなければならない。」と規定している。これらの規定によれば，前置審査において，特許査定をするときの他は，前置審査を行う審査官は査定することなく前置報告を行うことだけが規定されている。前置審査において審査官が審判の請求に係る査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に，審査官が拒絶の理由を通知するかどうかは審査官の裁量事項であるから，新たに拒絶の理由を通知することなく前置報告を行ったこと自体が違法であるということはできない。
(イ)
特許法１５６条１項は，「審判長は，事件が審決をするのに熟したときは，審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。」と規定している。ここにいう「審決をするのに熟したとき」とは，審理に必要な事実をすべて参酌し，取り調べるべき証拠をすべて調べて，結論を出せる状態に達したことをいう。したがって，審決が，審判の請求に係る査定の理由により査定を維持するときには，当該理由について必要な事実をすべて参酌し，取り調べるべき証拠をすべて調べて，結論を出せる状態に達すれば，審判の請求に係る査定の理由と異なる拒絶の理由を発見したか否かにかかわらず，審決をするのに熟したといえる。審判長が審判の請求に係る査定の理由以外の拒絶の理由を新たに発見したとしても，審決をするのに熟したときには，新たな拒絶理由を通知することなく，審判の請求に係る査定の理由により審決をすること自体が違法であるということはできない。
イ
拒絶理由通知の懈怠２について
(ア)
本件前置報告書に先願明細書（甲２）は引用されていない。しかし，本件前置報告書あるいは本件審尋のいずれにも，先願明細書による拒絶の理由が解消されたとは記載されていないし，また他に，拒絶の理由が解消されたとみるべき具体的な根拠もない。したがって，先願明細書に基づく拒絶査定に係る拒絶理由は解消しているとみなすことが妥当であるとする原告の主張は根拠を持たない。
先願明細書（甲２）は，本件拒絶査定（甲４）及び本件拒絶査定に先立つ拒絶理由通知（乙３）で引用されており，これに対する反論の機会は原告に対して十分に与えられたものといえる。
(イ)
審決は「ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ」それ自体について実
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
施例として記載されている，とするものではない。したがって，原告の「審決においては，『ＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ（実施例６）
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
の記載があることをもって，先願明細書（甲２）に，ＬｉＣｏＭ
ｘ
０．９０
ｇ
Ｔｉ
Ｏが実施例として記載されているといえる』旨の認定
０．０５
０．０５
がなされている。」という主張は誤りである。審決では，先願明細書には，ＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏの実施例があること，審決に記
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
ｘ
０．９０
０．０５
０．０
載される（イ）～（ニ）を根拠として，ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏも実質的に記載されているとみるのが自然である，としている。一方，本件拒絶査定（甲４）では，「さらに先願明細書実施例には一般式（１）化合物において元素ＡがＭｇ，元素ＤがＴｉであるＬｉＮｘ
ｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏで表せる化合物が記載されている（先願明
０．９０
０．０５
０．０５
細書公表公報特許請求の範囲，第５頁第８－１３行，第６頁第６－２６行，実施例６，９，表１等参照）。」（１頁下１２行～下９行）とあり，さらに，「…先願発明は金属元素ＭとしてＮｉの他にＣｏも用い得ることから，該点において式（１）化合物と本願発明との間に差異があるものとも認められない。」（２頁８行～９行）とある。これらの記載によれば，本件拒絶査定では，先願明細書には実施例６等にＬｉＮｉｘ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏで表せる化合物が記載されており，また，Ｍ
０．９０
０．０５
０．０５
としてＮｉの他にＣｏも用い得ることから，式（１）化合物と本願発明との間に差異があるとも認められないとしている。これは，先願明細書に「ＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ」の実施例があることをもって
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
先願明細書にＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏが実質的に記載されて
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
いるとの論理付けをしたことにほかならない。
よって，審決における論理付けは本件拒絶査定において何ら記載されていないという原告の主張は失当である。
第４
当裁判所の判断
請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
本願補正発明の意義について
(1)
本願の本件補正後の特許請求の範囲「請求項１」は，前記第３，１(2)アのとおりである。
(2)
また本願明細書（甲１）の【発明の詳細な説明】には，次の記載がある。
ア
発明の属する技術分野
「本発明は金属酸化物化合物およびその作製方法に関する。特に，本発明は，リチウム電池およびリチウムイオン電池に使用するドープされた金属酸化物挿入化合物に関する。」（段落【０００１】）
イ
従来の技術
「リチウム金属酸化物のような金属酸化物は，種々の用途で有用性を有する。例えば，リチウム金属酸化物は，リチウム二次電池のカソード材料として用いられている。リチウム電池およびリチウムイオン電池は，電気自動車のような大電力用に使用することができる。この特定の用途においては，リチウム電池およびリチウムイオン電池は，直列に接続されて，モジュールを形成する。モジュール中の一個以上の電池が故障すると，残りの電池は，過充電状態になり，電池の破裂に到ることもありうる。したがって，それぞれの電池を個々にモニターし，過充電に対して防護することが重要である。」（段落【０００２】）
「リチウムイオン二次電池のカソード材料に使用する最も魅力的な材料は，これまでＬｉＣｏＯ，ＬｉＮｉＯ
，及びＬｉＭｎＯであった。
しかしながら，これらのカソード材料は，リチウムイオン二次電池用として魅力的であるが，これらの材料に関連する明確な欠点がある。カソード材料にＬｉＮｉＯ及びＬｉＣｏＯを使用する明確な利点の一つは，これらのリチウム金属酸化物が２７５ｍＡ・ｈｒ／ｇの理論容量を有することである。それにもかかわらず，実際にはこれらの材料の容量は，最大限まで使われることはない。実際，純粋なＬｉＮｉＯ及びＬｉＣｏＯに対しては約１４０～１５０ｍＡ・ｈｒ／ｇしか使用することができない。上記のＬｉＮｉＯ及びＬｉＣｏＯ材料を更に充電（過充電）することによって，リチウムを更に取り去ると，リチウム層中にニッケルまたはコバルトが移動して，これらの材料のサイクル性能(cycleability)を損なう。更に，リチウムを更に取り去ると，加熱条件下で有機電解質と接触している上記酸化物の発熱的な分解が起き，安全災害を引き起こす。したがって，ＬｉＣｏＯまたはＬｉＮｉＯを使用するリチウムイオン電池は，典型的には，過充電防護されている。」（段落【０００３】）
「ＬｉＣｏＯ及びＬｉＮｉＯは，リチウムイオン電池に使用する場合，更に欠点を有している。特に，ＬｉＮｉＯは，ＬｉＣｏＯよりも低温で急激な発熱的分解を起こすために，安全上の懸念を引き起こす。結果として，充電された最終生成物であるＮｉＯは，不安定であり，酸素を放出しながら発熱的分解を起こす（Dahnら，Solid State Ionics,Vol.69,
265 (1994)）。従って，一般に，純粋なＬｉＮｉＯを市販のリチウムイオン電池用に選択することはない。加えて，コバルトは，比較的に希有であり高価な遷移金属であるので，正極が高価になる。」（段落【０００４】）
「ＬｉＣｏＯ及びＬｉＮｉＯとは異なり，ＬｉＭｎＯスピネルは，過充電に対して安全と考えられており，このため，好適なカソード材料である。しかし，純粋なＬｉＭｎＯに対しては容量範囲一杯でサイクルを安全に行うことができるが，ＬｉＭｎＯの比容量は低い。具体的には，ＬｉＭｎＯの理論容量は，１４８ｍＡ・ｈｒ／ｇに過ぎず，典型的には，良好なサイクル性能の条件下では１１５～１２０ｍＡ・ｈｒ／ｇより大きな値は得られない。斜方晶のＬｉＭｎＯ及び正方晶の歪んだスピネルのＬｉＭｎＯは，ＬｉＭｎＯスピネルより大きな容量を有する潜在能力がある。しかしながら，ＬｉＭｎＯ及びＬｉＭｎＯに対して容量範囲一杯でサイクルを行うと，急速に容量が衰える。」（段落【０００５】）
「二次リチウム電池に使用されるリチウム金属酸化物の比容量あるいは安全性の改善を図る種々の試みがなされてきた。例えば，これらリチウム金属酸化物の安全性及び／または比容量の改善を図る種々の試みとして，これらのリチウム金属酸化物に他のカチオンをドープ(dope)することが行われている。例えば，リチウム金属酸化物と組み合わせてリチウム及びコバルトカチオンが使用されている。しかしながら，得られる固溶体のＬｉＮｉ
ＣｏＯ（０≦ｘ≦１）は，ＬｉＮｉＯより若干安全性が優れ，１－ｘ
ｘ
Ｌｉに対し４．２Ｖ未満という，ＬｉＣｏＯよりも大きな使用容量を有するものの，ＬｉＣｏＯやＬｉＮｉＯと同様に過充電防護されなければならない。｝（段落【０００６】）
「一つの代替案は，残余の価電子を持たないイオンでＬｉＮｉＯをドープし，それによって，ある一定の充電点で上記材料を絶縁体に転換し，過充電から防護することである。例えば，Ohzukuら（Journalof
Electrochemical.Soc.,Vol.142,4033,(1995)）は，ニッケル酸リチウムのドーパント(dopant)として，Ａｌ
を使用する（ＬｉＮｉ
Ａｌ
Ｏ
３＋
０．７５
０．２５
）と，ＬｉＮｉＯに比較して過充電防護及び一杯の充電状態での熱安定性の改良が図られることを述べている。しかしながら，この材料のサイクル寿命特性は，未知である。一方，Ａらの米国特許第５，５９５，８４２号には，Ａｌ
の代わりにＧａ
を使用することが示されている。他の例
３＋
３＋
として，Ｂら（米国特許第５，３７０，９４９）によれば，ＬｉＭｎＯにクロムカチオンを導入すると，空気に安定でリチウムセル中でのサイクル時に優れた可逆性を有する，正方晶の歪んだスピネル型の構造を生成できることが示されている。」（段落【０００７】）
「リチウム金属酸化物に単一のドーパントをドープすることによって，これらの材料を改良することに成功を収めてきたが，リチウム金属酸化物中の金属を置換するのに使用できる単一のドーパントの選択は，多くの要因によって制約される。例えば，上記ドーパントイオンは，適正な原子価を持つことに加えて，適正な電子配置を持たなければならない。例えば，３＋
３＋
３＋
３＋
Ｃｏ
，Ａｌ
及びＧａ
は，すべて同じ原子価を持っているが，Ｃｏ
はＣｏ
に酸化でき，Ａｌ
及びＧａ
はできない。したがって，ＬｉＮ
４＋
３＋
３＋
ｉＯ
にＡｌまたはＧａをドープすると，過充電防護(overchargeprotection)
がもたらされるが，コバルトのドーピングは同一の効果を持
たない。また，ドーパントイオンは，構造中で適正なサイト(site)に存在しなければならない。Rossenら（Solid State Ionics Vol.57,311,(1992)）によれば，ＬｉＮｉＯ中にＭｎを導入すると，カチオンの混合が促進され，したがって，特性に有害な効果を及ぼすことが示されている。更に，ドーピング反応の容易さ，ドーパントのコスト，及びドーパントの毒性を考慮に入れなければならない。これらの要因のすべてが，単一のドーパントの選択を制約する。」（段落【０００８】）
ウ
発明が解決しようとする課題
「本発明の目的は，比容量，サイクル性能，安定性，取扱い性，コスト等の点で優れたリチウム電池等のセルのカソード材料として用いられるドープされた層間化合物を提供することにある。」（段落【０００９】）エ
課題を解決するための手段
「本発明では，ＬｉＭＯまたはＭＯの一般式を有するリチウム金属ｙ
ｚ
ｙ
ｚ
酸化物または金属酸化物中の遷移金属Ｍを置換し，これらの層間化合物(intercalation
compound)に対して集合的な効果をもたらす多種ドーパント(multiple dopant) が使用される。結果として，ドーパントの選択は，遷移金属Ｍと同じ原子価あるいは構造中のサイトの選択性を有する元素や，望ましい電子配置を有する元素や，実際の条件下でＬｉＭＯあるいｙ
ｚ
はＭＯ中に拡散する能力を有する元素に限定されない。注意深く選択さｙ
ｚ
れた多種ドーパントの組み合わせを使用することによって，層間化合物に使用しうるドーパントの選択の幅を広げ，また，単一のドーパントよりも多くの有益な効果をもたらすことができる。例えば，多種ドーパントを使用すると，比容量，サイクル性能，安定性，取り扱い性及び／またはコストの点で，単一のドーパント金属酸化物でこれまで達成されたものに比べて，更なる改良をもたらすことができる。本発明のドープされた層間化合物は，リチウム電池及びリチウムイオン電池用の電気化学セルのカソード材料として用いることができる。」（段落【００１０】）
「本発明のドープされたリチウム金属酸化物あるいはドープされた金属酸化物は，ＬｉＭ
［Ａ］ＯまたはＭ
［Ａ］Ｏ（式中，Ｍは遷移
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
元素であり，０＜ｘ≦ｙであり，［Ａ］＝ΣｗＢ（ｉ＝１～ｎ）（＝ｗｉ
ｉ
Ｂ＋ｗＢ＋・・・＋ｗＢ）であり，Ｂは，遷移金属であるＭを置ｎ
ｎ
ｉ
換するために使用される元素であり，ｗは全ドーパントの組み合わせにｉ
おける元素Ｂの分率であって，Σｗ（ｉ＝１～ｎ）＝１であり，ｎは，ｉ
ｉ
使用するドーパント元素Ｂの総数であって，２またはそれより大きな正ｉ
の整数であり，ドーパント元素Ｂの分率ｗは，ΣｗＥ（ｉ＝１～ｎ）ｉ
ｉ
ｉ
ｉ
＝置換遷移金属Ｍの酸化状態±０．５の式によって定まり，Ｅは，最終ｉ
生成物であるＬｉＭ
［Ａ］ＯあるいはＭ
［Ａ］Ｏにおけるドー
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
パントＢの酸化状態であり，ドーパント元素Ｂは，層間化合物中のカチｉ
ｉ
オンであり，ドープされた層間化合物中のＬｉ対Ｏの比は，ドープされない化合物であるＬｉＭＯあるいはＭＯ中のＬｉ対Ｏの比よりも小さくｙ
ｚ
ｙ
ｚ
ない。典型例として，ＭはＣｏ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｔｉ，Ｆｅ，Ｖ及びＭｏから選択され，ドーパント元素Ｂは，ポーリングの電気陰性度が２．０５ｉ
より大きくないＭ，またはＭｏ以外ならば，いかなる元素でもよい。」（段落【００１１】）
「本発明の好ましい実施形態として，上記層間化合物は，ＬｉＭ［
ｙ－ｘ
Ａ］Ｏの式で表され，ここで，ＭはＮｉあるいはＣｏであり，ドーパンｘ
ｚ
ト元素ＢはＴｉ
及びＭｇ
を含む。また，これらの層間化合物を記述
ｉ
４＋
２＋
するのに，ＬｉＮｉ
ＴｉＭｇＯ，ＬｉＣｏ
ＴｉＭｇＯの式も
１－ｘ
ａ
ｂ
１－ｘ
ａ
ｂ
使用できる。ここで，ｘ＝ａ＋ｂであり，ｘは好ましくは０より大きく約０．５までの範囲にある。更に好ましくは，ａはほぼｂに等しく，ｂはこれらの層間化合物のａより小さくない。更に，ドーパント元素Ｂは他のｉ
カチオンを含むことがあり，あるいは，ＬｉＭ
［Ａ］Ｏの式を有
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
し，ここで，ＭはＮｉあるいはＣｏであり，ｙ＝１，ｚ＝２であり，ドーパント元素ＢはＴｉ
，Ｍｇ
及びＬｉカチオンを含む。」（段落【０
ｉ
４＋
２＋
＋
０１２】）
「また，本発明には，ＬｉＭ
［Ａ］ＯあるいはＭ
［Ａ］Ｏの
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
式を有するドープされた層間化合物を作製する方法も含まれる。Ｍと，［Ａ］と，オプションとしてのＬｉとを含むソース化合物(source compound)を混合し，ＬｉＭ
［Ａ］ＯあるいはＭ
［Ａ］Ｏに対応するＭ，
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
［Ａ］，Ｌｉの間の化学量論的関係を提供する。ここで，Ｍは遷移金属でｉ
ｉ
ｉ
あり，０＜ｘ≦ｙであり，［Ａ］＝ΣｗＢ（ｉ＝１～ｎ）であり，Ｂは，遷移金属Ｍを置換するために使用される元素であり，ｗは，全ドーｉ
パントの組み合わせにおける元素Ｂの分率であり，ｎは，使用されるドｉ
ーパント元素の総数であって，２以上の正の整数であり，ドーパント元素Ｂの分率ｗは，ΣｗＥ（ｉ＝１～ｎ）＝置換遷移金属Ｍの酸化状態±ｉ
ｉ
ｉ
ｉ
０．５の関係によって決定され，Ｅは，最終生成物であるＬｉＭ［Ａ
ｉ
ｙ－ｘ
］ＯあるいはＭ
［Ａ］ＯにおけるドーパントＢの酸化状態であ
ｘ
ｚ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｉ
り，ドーパント元素Ｂは，層間化合物中のカチオンとなるように選択さｉ
れ，ドープされた層間化合物中のＬｉ対Ｏの比は，ドープされない化合物であるＬｉＭＯあるいはＭＯ中のＬｉ対Ｏの比よりも小さくない。層ｙ
ｚ
間化合物のカチオンは各々，別の原料化合物から供給されることもあり，あるいは，二つ以上のカチオンが同一原料化合物から供給されることもある。原料化合物の混合物を酸素の存在下で５００℃～１０００℃の温度で焼成すると，層間化合物を生成し，また，好ましくは，制御した方法によって冷却すると，リチウム電池及びリチウムイオン電池用の電気化学セルのカソード材料用として好適なドープされた層間化合物を生成する。以下の詳細な説明で，本発明の好ましい実施形態及び代替的実施形態を記述するが，それらの記述を考慮すれば，本発明の特徴及び利点は当業者には明白であろう。」（段落【００１３】）
(3)
以上の(1)(2)によれば，本願補正発明は，リチウム二次電池のカソード材料等として用いられるリチウム金属酸化物又は金属酸化物の比容量，安全性等の改善を図るために，これらの酸化物を複数のドーパント元素でドープした層間化合物に関する発明であって，次のような構成を有する。「ＬｉＭ
［Ａ］ＯまたはＭ
［Ａ］Ｏ（式中，Ｍ＝Ｃｏ，Ｎｉ，
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
Ｍｎ，Ｔｉ，Ｆｅ，ＶまたはＭｏであり，０＜ｘ＜ｙであり，［Ａ］＝ΣｗＢ（ｉ＝１からｎ）［式中，Ｂは，遷移金属であるＭを置換するためにｉ
ｉ
ｉ
使用される元素であり，ｗは全ドーパントの組み合わせにおける元素Ｂのｉ
ｉ
ｉ
ｉ
分率であって，Σｗ（ｉ＝１からｎ）＝１であり，ｎはドーパント元素Ｂの総数であって，２以上の正の整数である］，ΣｗＥ（ｉ＝１からｎ）ｉ
ｉ
は，ＬｉＭ
［Ａ］Ｏ化合物またはＭ
［Ａ］Ｏ化合物における置換
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
された遷移金属イオンＭの酸化状態±０．５に等しく，Ｅは最終生成物でｉ
あるＬｉＭ
［Ａ］ＯまたはＭ
［Ａ］ＯにおけるドーパントＢの
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｉ
酸化状態であり，ドーパント元素Ｂは層間化合物中のカチオンであり，かｉ
つ少なくとも２つのドーパント元素Ｂは，ＬｉＭ
［Ａ］Ｏ化合物また
ｉ
ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
はＭ
［Ａ］Ｏ化合物におけるＭの酸化状態と異なる酸化状態を有し，ｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ドーパント元素Ｂは，ＭがＮｉの場合にはＣｏを含み，ドープされた層間ｉ
化合物におけるＬｉ対Ｏの比は，ドープされない化合物のＬｉＭＯまたはｙ
ｚ
ＭＯにおけるＬｉ対Ｏの比よりも小さくない。）の式で表されるドープさｙ
ｚ
れた層間化合物。」
先願発明の意義について
(1)
先願明細書（甲２）には，次の記載がある。
ア
特許請求の範囲
「１．一般式ＬｉＭＡＤＯ［式中，０．８≦ｘ≦１．２，０＜ｚｘ
ｙ
ｍ
ｚ
ｔ
≦０．３，１．８≦ｔ≦４．２，（０．８－ｍ－ｚ）≦ｙ≦（２．２－ｍ－ｚ），０＜ｍ≦０．３であり，Ｍはニッケル，コバルト，マンガン及び鉄から選択される少なくとも１種の遷移金属であり，Ａはマグネシウム及びカルシウムから選択される元素であり，ＤはＭと異なり，周期表の４ｂ～５ａ族の元素から選択される少なくとも１種の元素である］の電気化学的活物質を含む充電式リチウム電池陽極。」
「２．Ｄがチタン，ジルコニウム，バナジウム，クロム，モリブデン，銅，亜鉛，カドミウム，アルミニウム，ガリウム及び錫から選択される少なくとも１種の金属である請求項１に記載の電極。」
「３．Ｍがニッケル，コバルト，マンガン及び鉄から選択される遷移金属の混合物であり，ニッケルを主成分とする請求項１又は２に記載の電極。」
「９．請求項１から８のいずれか一項に記載の電極の製造方法であって，前記活物質の製造段階として，少なくとも１種のリチウム化合物と，少なくとも１種の遷移金属とマグネシウム及びカルシウムから選択される元素からなる少なくとも１種の酸素化合物を含む混合物を調製する段階と，混合物を粉砕後，酸化雰囲気で熱処理する段階を含む前記方法。」「１０．前記リチウム化合物が水酸化リチウム，炭酸リチウム，硝酸リチウム，酸化リチウム及びそれらの混合物から選択される請求項９に記載の方法。」
「１１．前記酸素化合物が酸化物，水酸化物，オキシ水酸化物及びそれらの混合物から選択される請求項９又は１０に記載の方法。」「１２．前記酸素化合物が周期表の４ｂ～５ａ族の元素から選択される少なくとも１種の元素を更に含む請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。」
「１３．前記混合物がほぼ等モル混合物である請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。」
「１４．前記混合物が酸素化合物の約２倍モルのリチウムを含む請求項９から１３のいずれか一項に記載の方法。」
イ
発明の詳細な説明
(ア)
「充電式リチウム電池電極
本発明は充電式リチウム電池電極，より詳細には前記電極に含まれる電気化学的活物質に関する。
一般式ＬｉＭＯの遷移金属リチウム酸化物はリチウム電池で使用ｘ
ｙ
ｔ
可能な活物質として知られているが，その性能は改善の余地がある。より詳細には，高い初期容量を維持しながらこれらの材料のサイクル容量の安定性を改善することが必要である。
電極のサイクル容量を安定化するために，米国特許第４，６６８，５９５号は，Ａｌ，Ｉｎ又はＳｎの元素の１種を含む遷移金属のアルカリ酸化物の使用を提案している。しかし，これらの元素は放電電圧を低下させるので，初期エネルギーが低下する。
リチウムニッケル酸化物のニッケルをＴｉ，Ｖ，Ｍｎ，Ｆｅ（ＥＰ－０５５４９０６）又はＣｏもしくはＣｒ（ＥＰ－０４６８９４２号及びＥＰ－０５５４６４９）等の元素に置換することも検討されている。しかし，これらの材料の容量はサイクル中に迅速に低下する。
ｘ
ｙ
ｚ
ｍ
ヨーロッパ特許出願ＥＰ－０６３００６４号は一般式ＬｉＡＭＪＯ（式中，ＡはＮａ及び／又はＫであり，ＭはＮｉ，Ｃｏ及び／又はｐ
Ｍｎであり，ＪはＢ，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｐ，Ｖ，Ｚｒ，Ｓｂ又はＴｉである）のリチウム酸化物を提案している。
これらの材料は他の面を犠牲にしながら性能の一面しか改善していない。
本発明の目的は，特に周囲温度よりも高い温度でサイクル中に安定した高い初期比容量をもつ電気化学的活物質を提案することである。本発明は，一般式ＬｉＭＡＤＯ［式中，０．８≦ｘ≦１．２，ｘ
ｙ
ｍ
ｚ
ｔ
０＜ｚ≦０．３，１．８≦ｔ≦４．２，（０．８－ｍ－ｚ）≦ｙ≦（２．２－ｍ－ｚ），０＜ｍ≦０．３であり，Ｍはニッケル，コバルト，マンガン及び鉄から選択される少なくとも１種の遷移金属であり，Ａはマグネシウム及びカルシウムから選択される元素であり，ＤはＭと異なり，周期表の４ｂ～５ａ族の元素から選択される少なくとも１種の元素である］の電気化学的活物質を含む充電式リチウム電池陽極に関する。
上記式中，Ｌｉはリチウムを表し，Ｏは酸素である。Ｄは周期表の４ｂ～５ａ族の元素から選択される少なくとも１種の元素であり，周期表（ＨＡＮＤＢＯＯＫｏｆＣＨＥＭＩＳＴＲＹａｎｄＰＨＹＳＩＣＳ，第４６版）の４ｂ～５ａ族の元素とは，Ｔｉ，Ｚｒ等～Ｓｂ，Ｂｉの範囲に含まれる元素を意味する。
好ましくは，Ｄはチタン，ジルコニウム，バナジウム，クロム，モリブデン，銅，亜鉛，カドミウム，アルミニウム，ガリウム及び錫から選択される少なくとも１種の金属である。ドーパント元素Ｄは材料の構造を規定する遷移金属Ｍの一部を置換するように導入される。
好ましくは，Ｍはニッケル，コバルト，マンガン及び鉄から選択される遷移金属混合物であり，ニッケルを主成分とする。」（４頁２行～５頁１３行）
(イ)
「本発明は充電式リチウム電池電極用電気化学的活物質の製造方法にも関する。この方法は，少なくとも１種のリチウム化合物と，少なくとも１種の遷移金属Ｍとマグネシウム及びカルシウムから選択される元素Ａからなる少なくとも１種の酸素化合物を含む混合物を調製する段階と，混合物を粉砕後，例えば空気又は酸素下の酸化雰囲気で熱処理する段階を含む。
好ましくは，前記リチウム化合物は水酸化リチウム又はリチンＬｉＯＨ（ＨＯ），炭酸リチウムＬｉＣＯ，硝酸リチウムＬｉＮＯ，酸化リチウムＬｉＯ及びそれらの混合物から選択される。
好ましくは，前記酸素化合物は酸化物，水酸化物，オキシ水酸化物及びそれらの混合物から選択される。
変形例によると，前記酸素化合物は周期表の４ｂ～５ａ族の元素から選択される少なくとも１種の元素Ｄを更に含む。
第１の実施態様によると，前記混合物はほぼ等モル混合物であり，即ちリチウム（ｎＬｉ），遷移金属Ｍ（ｎＭ），Ａにより表される元素（ｎＡ）及びＤにより表される元素（ｎＤ）のモル数は，関係式ｎＬｉ／（ｎＭ＋ｎＡ＋ｎＤ）≒１を満たす。
この混合物は例えばＬｉＮｉＯ，ＬｉＣｏＯ，ＬｉＦｅＯ，ＬｉＭｎＯ等から誘導されるＬｉＭＡＤＯ型の構造をとる。
ｘ
ｍ
ｚ
第２の実施態様によると，前記混合物は酸素化合物の約２モル倍のリチウムを含み，即ちリチウム（ｎＬｉ），遷移金属Ｍ（ｎＭ），Ａにより表される元素（ｎＡ）及びＤにより表される元素（ｎＤ）のモル数は，関係式ｎＬｉ／（ｎＭ＋ｎＡ＋ｎＤ）≒２を満たす。
この混合物は例えばＬｉＮｉＯ，ＬｉＣｏＯ，ＬｉＭｎＯ等から誘導されるＬｉＭＡＤＯ型の構造をとる。」（５頁２１行～６ｘ
ｍ
ｚ
頁１７行）
(ウ)
「本発明の他の特徴及び利点は，非限定的な例示である下記実施例と，サイクル数Ｎの関数として材料の比容量Ｃ（ｍＡｈ／ｇ）の変化を示す図面に明示される。
実施例１
リチンＬｉＯＨ（ＨＯ）と酸化ニッケルＮｉＯの等モル混合物から参照材料Ｉを調製した。混合物を粉砕後，空気下で７００℃で１０時間熱処理した。合成後，材料を所望の粒度まで更に粉砕した。
実施例２
例えば硝酸ニッケルの塩基性溶媒溶液の沈殿により，リチンＬｉＯＨ（ＨＯ）と水酸化ニッケルＮｉ（ＯＨ）の等モル混合物から参照材料ＩＩを調製した。混合物を粉砕後，空気下で７５０℃で５時間熱処理した。合成後，材料を所望の粒度まで更に粉砕した。
実施例３
ドーパント元素５モル％を含む一般式ＬｉＮｉ
Ｄ
Ｏの従来
ｘ
０．９５
０．０５
技術材料を調製した。
これらの材料は，硝酸ニッケルとドーパント元素の硝酸塩の塩基性溶媒溶液の沈殿により調製したニッケルとドーパント元素の混合水酸化物である化合物Ｎｉ
Ｄ
（ＯＨ）をリチンに混合した以外は，実
０．９５
０．０５
施例２と同様に製造した。
調製した材料ＩＩＩａ～ＩＩＩｇは夫々ドーパント元素ＤとしてＡｌ，Ｓｎ，Ｔｉ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｒ及びＧｅを含む。
実施例４
Ｃｄ，Ｚｎ及びＣｕから夫々選択されるドーパント元素Ｄ５モル％を含む一般式ＬｉＮｉ
Ｄ
Ｏの比較材料ＩＶａ～ＩＶｃを調製し
ｘ
０．９５
０．０５
た。
これらの材料は，硝酸ニッケルとドーパント元素の硝酸塩の塩基性溶媒溶液の沈殿により調製したニッケルとドーパント元素の混合水酸化物である化合物Ｎｉ
Ｄ
（ＯＨ）をリチンに混合した以外は，実
０．９５
０．０５
施例２と同様に製造した。
実施例５
マグネシウム５モル％を含む一般式ＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｏの材料
ｘ
０．９５
０．０５
Ｖを調製した。
この材料は，硝酸ニッケルと硝酸マグネシウムの塩基性溶媒溶液の沈殿により得たマグネシウムＭｇ５モル％で置換した水酸化ニッケルＮｉ（ＯＨ）である化合物Ｎｉ
Ｍｇ
（ＯＨ）をリチンに混合した
０．９５
０．０５
以外は，実施例２と同様に製造した。
実施例６
ｘ
０．９０
マグネシウム５モル％とチタン５モル％を含む一般式ＬｉＮｉＭｇ
Ｔｉ
Ｏの本発明による材料ＶＩを調製した。
０．０５
０．０５
この材料は，硝酸ニッケル，硝酸マグネシウム及びチタンの酸素化合物の塩基性溶媒溶液の沈殿により得たマグネシウムＭｇ５モル％とチタンＴｉ５モル％で置換した水酸化ニッケルＮｉ（ＯＨ）である化合物Ｎｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
（ＯＨ）をリチンに混合した以外は，実施
０．９０
０．０５
０．０５
例２と同様に製造した。
実施例７
マグネシウム５モル％と錫５モル％を含む一般式ＬｉＮｉ
Ｍｇ
ｘ
０．９０
Ｓｎ
Ｏの本発明による材料ＶＩＩを調製した。
０．０５
０．０５
この材料は，硝酸ニッケル，硝酸マグネシウム及び錫の酸素化合物の塩基性溶媒溶液の沈殿により得たマグネシウムＭｇ５モル％と錫Ｓｎ５０．９０
モル％で置換した水酸化ニッケルＮｉ（ＯＨ）である化合物ＮｉＭｇ
Ｓｎ
（ＯＨ）をリチンに混合した以外は，実施例２と同
０．０５
０．０５
様に製造した。
実施例８
材料の比容量に及ぼすドーパントの効果を試験した。このために，夫々上記のように調製した材料と，炭素粉末と，電極の機械的耐性を確保するポリマー結合剤を含む電極を作製した。…」（７頁１１行～９頁６行）
(エ)
「実施例９
サイクル中の材料の容量の安定性に及ぼすドーパントの効果を試験した。このために，実施例８に記載したように電極を作製した。…」（１１頁１行～３行）
ｘ
ｙ
ｍ
ｚ
ｔ
(2)
以上によれば，先願明細書（甲２）には，「一般式がＬｉＭＡＤＯ［式中，０．８≦ｘ≦１．２，０＜ｚ≦０．３，１．８≦ｔ≦４．２，（０．８－ｍ－ｚ）≦ｙ≦（２．２－ｍ－ｚ），０＜ｍ≦０．３であり，Ｍはニッケル，コバルト，マンガン及び鉄から選択される少なくとも１種の遷移金属であり，Ａはマグネシウム及びカルシウムから選択される元素であり，ＤはＭと異なり，周期表の４ｂ～５ａ族の元素から選択される少なくとも１種の元素である］であり，Ｄ元素がドープされている，充電式リチウム電池陽極に用いる電気化学的活物質」が記載されており，実施例として，「ＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏからなる充電式リチウム電池陽極に用
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
いる電気化学的活物質」（実施例６）が記載されている。
取消事由１（一致点認定の誤り）について
(1)
前記３で認定したところによれば，先願明細書（甲２）には，「一般式がＬｉＭＡＤＯ［式中，０．８≦ｘ≦１．２，０＜ｚ≦０．３，１．ｘ
ｙ
ｍ
ｚ
ｔ
８≦ｔ≦４．２，（０．８－ｍ－ｚ）≦ｙ≦（２．２－ｍ－ｚ），０＜ｍ≦０．３であり，Ｍはニッケル，コバルト，マンガン及び鉄から選択される少なくとも１種の遷移金属であり，Ａはマグネシウム及びカルシウムから選択される元素であり，ＤはＭと異なり，周期表の４ｂ～５ａ族の元素から選択される少なくとも１種の元素である］であり，Ｄ元素がドープされている，充電式リチウム電池陽極に用いる電気化学的活物質」が記載されているところ，「ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ」は，この一般式に含まれる
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
ものである。また，前記３(1)イ(イ)のとおり，先願明細書（甲２）には，第１の実施態様として，ＬｉＣｏＯから誘導されるＬｉＭＡＤＯ型のｘ
ｍ
ｚ
ｘ
０．９０
０．０
構造をとる活物質が記載されており，その中には，「ＬｉＣｏＭｇ
０．０５
ｘ
０．９０
０．０５
Ｔｉ
Ｏ」も含まれると解される。しかし，「ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ」は，上記一般式又は第１の実施態様に含まれ得る多くの活物０．０５
質の一つにすぎないものであって，多くの活物質の中から特に「ＬｉＣｏｘ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ」を選択すべき旨が記載されているということも
０．９０
０．０５
０．０５
ない。
また，先願明細書（甲２）に記載された実施例は，前記３(1)イ(ウ)(エ)のとおりであって，「ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ」は実施例として
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
は記載されていない。前記３で認定したとおり，実施例として，「ＬｉＮｘ
ｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏからなる充電式リチウム電池陽極に用いる電気
０．９０
０．０５
０．０５
ｘ
０．９
化学的活物質」（実施例６）が記載されているが，これは，「ＬｉＣｏＭｇ
Ｔｉ
Ｏ」とは，「Ｎｉ」と「Ｃｏ」という違いがあり，「Ｎ
０．０５
０．０５
ｉ」と「Ｃｏ」がいずれも鉄族元素に属し，その化学的性質が似通っているｘ
０．９０
０．０５
０．０５
ｘ
０．９
としても，直ちに「ＬｉＮｉ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ」と「ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ」とを同一視することはできない。
０．０５
０．０５
そうすると，先願明細書（甲２）に「ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
」からなる充電式リチウム電池陽極に用いる電気化学的活物質が記載されｘ
０．９０
０．０
ていると認めることはできず，「…先願明細書には，ＬｉＣｏＭｇ
Ｔｉ
Ｏからなる充電式リチウム電池陽極に用いる電気化学的活物質も０．０５
実質的に記載されていると解するのが自然である。」との審決の認定（５頁１行～５頁４行）には誤りがあることになる。
(2)
そして，上記の「…先願明細書には，ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
からなる充電式リチウム電池陽極に用いる電気化学的活物質も実質的に記載されていると解するのが自然である。」との審決の認定を前提とする，審決の次の各認定も誤りである。
ア
「したがって，先願明細書には，『ＬｉＣｏＯから誘導されるＬｉＭｘ
ＡＤＯ［式中
０．８≦ｘ≦１．２，０＜ｚ≦０．３，１．８≦ｔ≦
ｍ
ｚ
４．２，（０．８－ｍ－ｚ）≦ｙ≦（２．２－ｍ－ｚ），０＜ｍ≦０．３であり，Ｍはニッケル，コバルト，マンガン及び鉄から選択される少なくとも一種の遷移金属，Ａはマグネシウム及びカルシウムから選択される元素であり，ＤはＭと異なり，周期表の４ｂ～５ａ族の元素から選択される少なくとも１種の元素］型の充電式リチウム電池陽極に用いられ，かつ，ドープ元素を有し，電気化学的活物質である，ＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔ
ｘ
０．９０
０．０５
ｉ
Ｏ。』…が記載されているといえる。」（５頁２１行～２９行）０．０５
イ
「…先願発明の『ＬｉＣｏＯから誘導されるＬｉＭＡＤＯ型の充ｘ
ｍ
ｚ
電式リチウム電池陽極に用い，かつ，ドープ元素を有し，電気化学的活物質である』は，補正後発明１における『ドープされた層間化合物』に相当することが自明である。」（６頁１５行～１８行）
ウ
「そこで，補正後発明１と先願発明とを対比すると，両者は，『ＬｉＭ［Ａ］Ｏ（式中，Ｍ＝Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｔｉ，Ｆｅ，ＶまたはＭｙ－ｘ
ｘ
ｚ
ｏであり，０＜ｘ＜ｙであり，［Ａ］＝∑ｗｉＢｉ（ｉ＝１からｎ）［式中，Ｂｉは，遷移金属であるＭを置換するために使用される元素であり，ｗｉは全ドーパントの組み合わせにおける元素Ｂｉの分率であって，∑ｗｉ（ｉ＝１からｎ）＝１であり，ｎはドーパント元素Ｂｉの総数であって，２以上の正の整数である］，ドーパント元素Ｂｉは層間化合物中のカチオンであり，かつドーパント元素Ｂｉは，ＭがＮｉの場合にはＣｏを含む）の式で表されるドープされた層間化合物。』である点で一致し，」（６頁２２行～３０行）
(3)
なお，被告は，原告が先願明細書にはＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏ
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
の実施例がないから先願明細書にはこれが記載されているとすることはできないと主張することは，原告自ら，本願補正発明が「発明の詳細な説明」に記載されたものでなく，特許法３６条６項１号に違反しているということを認めることになる，と主張するが，特許法２９条の２の適用に当たって先願明細書にどのような発明が記載されているかの認定と本願が特許法３６条６項１号に適合するかどうかの判断は異なるものであって，先願明細書にＬｉＣｏ
Ｍｇ
Ｔｉ
Ｏが記載されていないことから直ちに本願が
ｘ
０．９０
０．０５
０．０５
特許法３６条６項１号に適合しないものとなるということはない。結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由があるので，その余について判断するまでもなく原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
中野哲弘
裁判官
森義之
裁判官
澁谷勝海
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36955/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。