平成２０年１０月３０日判決言渡
平成２０年（行ケ）第１０３１４号
審決取消請求事件
口頭弁論終結日
平成２０年１０月１４日
判決原告
メルク・コマンデイトゲゼルシヤフト
・アウフ・アクチエン
訴訟代理人弁護士
加藤義明同町田健一同木村育代
訴訟代理人弁理士
アインゼル・フェリックス＝ラインハルト
同山崎和香子被告萬有製薬株式会社主文
特許庁が取消２００７－３００６０６号事件について平成２０年４月１０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
主文第１項と同旨
第２
原告の主張
原告は，本件口頭弁論期日において，次のとおり陳述した。
特許庁における手続の経緯
被告は，登録第６４２０７５号商標（昭和３７年８月７日出願，昭和３９年４月２４日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。原告は，平成１９年５月１１日，本件商標の指定商品中，第５類「薬剤」についての登録を取り消すことを求めて審判の請求（取消２００７－３００６０６号事件。以下「本件審判」という。）をした。
特許庁は，平成２０年４月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２３日，その謄本を原告に送達した。
本件審決の理由
本件審決の理由は以下のとおりである。
(1)
被告は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標を請求に係る指定商品中の「薬剤」について使用していたことを証明した。
(2)
商標法第５０条の規定により，本件商標の指定商品中の「薬剤」についての登録を取り消すことはできない。
本件審決の取消事由に関する原告の主張
本件商標の商標権者である被告，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも，本件審判の予告登録がされた平成１９年５月２９日より前３年以内に，日本国内において，本件審判の請求に係る指定商品（第５類「薬剤」）について，本件商標の使用をしていない。本件審決は，取り消されるべきである。
第３
当裁判所の判断
被告は，適式の呼出し（公示送達によるものではない。）を受けたが，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面の提出もしない。したがって，前記第２記載の原告の主張（ただし，後記のとおり，被告において主張立証責任を負担する，本件商標の使用に係る事実は除く。）を自白したものとみなされる。
なお，本件商標の商標権者である被告，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，本件審判の予告登録がされた平成１９年５月２９日より前３年以内に，日本国内において，本件審判の請求に係る指定商品（第５類「薬剤」）について，本件商標の使用をしているとの事実は，被告において主張立証責任を負担する事項であるが（商標法５０条２項），被告は，同事項について，何らの主張立証をしない。
したがって，本件審決が認定した「被告は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標を請求に係る指定商品中の『薬剤』について使用した」との事実は，これを認定することができない。
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
齊木教朗
裁判官
嶋末和秀
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36968/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。