主文
１ 控訴人Ａ，同Ｂ及び同Ｃの控訴に基づき，同控訴人らに関する部分を次のとおり変更する。
(1) 被控訴人らは，控訴人Ａに対し，連帯して金１５５３万６９７０円及びこれに対する平成１１年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被控訴人らは，控訴人Ｂに対し，連帯して金７１４万３９９６円及びこれに対する平成１１年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被控訴人らは，控訴人Ｃに対し，連帯して金７１４万３９９６円及びこれに対する平成１１年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 控訴人Ａ，同Ｂ及び同Ｃのその余の請求を棄却する。
(5) 訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを４分し，その３を控訴人Ａ，同Ｂ及び同Ｃの負担とし，その余を被控訴人らの負担とする。
(6) 前記(1)ないし(3)は仮に執行することができる。２(1) 控訴人Ｄ及び同Ｅの控訴を棄却する。
(2) 控訴人Ｄ及び同Ｅの控訴費用は，同控訴人らの負担とする。３(1) 被控訴人らの附帯控訴を棄却する。
(2) 附帯控訴費用は被控訴人らの負担とする。
第１ 申立
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 被控訴人らは，控訴人Ａに対し，連帯して金６６０１万３０１０円及びこれに対する平成１１年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被控訴人らは，控訴人Ｂに対し，連帯して金２９６２万１２８０円及びこれに対する平成１１年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 被控訴人らは，控訴人Ｃに対し，連帯して金２９６２万１２８０円及びこれに対する平成１１年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5) 被控訴人らは，控訴人Ｄに対し，連帯して金２２０万円及びこれに対する平成１１年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6) 被控訴人らは，控訴人Ｅに対し，連帯して金２２０万円及びこれに対する平成１１年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 附帯控訴の趣旨
(1) 原判決中被控訴人ら敗訴部分を取り消す。
(2) 控訴人らの請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
１ 本件は，高速道路上における交通事故により死亡したＩの遺族である控訴人らが，加害車両の運転者である被控訴人Ｇ及び加害車両の所有者である被控訴人Ｆ株式会社に対して，損害賠償を求めた事案であり，主たる争点は，過失相殺の可否及び割合並びに損害の額である。
２ 争いのない事実等（甲１ないし３，乙３，８）
(1) Ｉは，後記本件事故により死亡した。
控訴人Ａは，Ｉの妻である。
控訴人Ｂ及び控訴人Ｃは，いずれもＩの子である。
控訴人Ｄ及び控訴人Ｅは，Ｉの父母である。
(2) 交通事故の発生（以下「本件事故」という。）
① 発生日時平成１１年１１月８日午前７時３分頃
② 発生場所北九州市小倉南区山本九州縦貫自動車道下り
２０・４キロポスト
③ 加害者及び加害車両被控訴人Ｇ運転の普通貨物自動車
④ 被害者Ｉ
⑤ 態様前記発生場所で交通事故を起こして停止してい
た車両付近に佇立していたＩが，加害車両に気づ
いて路肩側に回避しようとしたところに，加害車
両が衝突したもの
⑥ 結果Ｉは，本件事故により同日死亡した。
(3) 被控訴人らの帰責
被控訴人Ｆ株式会社（以下「被控訴人会社」という。）は本件加害車を所有していたものであり，自動車損害賠償保障法３条の責任を負う。被控訴人Ｇは，前方不注視の過失があり，民法７０９条の責任を負う。
３ 控訴人の主張
(1) 損害
① Ｉの損害
ア 逸失利益
Ｉは，建設業を営み，月額１００万円を下らない所得を得ていた。死亡時年齢２９歳であったから，６７歳までの３８年間稼働可能であり，ライプニッツ係数１６・８６７８，生活費控除割合を３割として算定すると，逸失利益は１億４１６８万９５２０円となる。
１２００万円×１６．８６７８×（１－０．３）＝１億４１６８万９５２０円
イ 治療費６万７７６５円
ウ 慰謝料２２００万円
エ 損害合計１億６３７５万７２８５円
② 相続
控訴人Ａ（２分の１）８１８７万８６４２円
控訴人Ｂ及び同Ｃ（４分の１）各４０９３万９３２１円
③ 控訴人らの固有の損害
ア 控訴人Ａ
固有の慰謝料２００万円
葬儀費１５０万円
仏壇購入費２４万円
墓地購入費４２２万１０００円
治療費（文書料）９４５０円
イ 控訴人Ｂ及び同Ｃ
固有の慰謝料各１００万円
ウ 控訴人Ｄ及び同Ｅ
固有の慰謝料各３００万円
④ 控訴人らの損害合計
ア 控訴人Ａ８９８４万９０９２円
イ 控訴人Ｂ及び同Ｃ各４１９３万９３２１円
ウ 控訴人Ｄ及び同Ｅ各３００万円
⑤ 損害の填補
ア 控訴人らは自賠責保険から合計６０００万４４００円の支払を受けたので，以下のとおり充当した。
控訴人Ａ２９００万２２００円
控訴人Ｂ及び同Ｃ各１４５０万１１００円
控訴人Ｄ及び同Ｅ各１００万円
イ したがって，控訴人らの損害残額は以下のとおりである。
控訴人Ａ６０８４万６８９２円
控訴人Ｂ及び同Ｃ各２７４３万８２２１円
控訴人Ｄ及び同Ｅ各２００万円
⑥ 弁護士費用
ア 控訴人Ａ５２０万円
イ 控訴人Ｂ及び同Ｃ各２２０万円
ウ 控訴人Ｄ及び同Ｅ各２０万円
⑦ まとめ
ア 控訴人Ａは，損害合計６６０４万６８９２円のうち６６０１万３０１０円及びこれに対する不法行為の日である平成１１年１１月８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ 控訴人Ｂ及び同Ｃは，損害合計各２９６３万８２２１円のうち２９６２万１２８０円及びこれに対する不法行為の日である平成１１年１１月８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
ウ 控訴人Ｄ及び同Ｅは，損害合計各２２０万円及びこれに対する不法行為の日である平成１１年１１月８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2) 過失相殺について
争う。
４ 被控訴人らの主張
(1) 控訴人らの主張する損害について
すべて争う。
なお，控訴人らが自認する既払額６０００万４４００円の他に，治療費として６万７７６５円が支払われている。
(2) 過失相殺の主張
① 本件事故は，以下の第一事故に続く第二事故である。
すなわち，本件事故発生の約８分前，本件事故発生場所付近において，Ｉが同乗しその従業員のＪが運転する普通貨物自動車（以下「原車両」という。）がインターチェンジの進入車線から本線車道へ進入するに当たり，直進車の確認を怠り，進入しようとしたことから，折から本線車道の走行車線を直進中のＫ運転車両（以下「Ｋ車両」という。）の進路を妨害することとなり，Ｋ車両は右側の追越車線へ回避しようとして，折から，追越し車線上を走行していたＬ運転車両と衝突し，その反動でＫ車両は左に振られ，原車両（Ｉ同乗）に衝突したうえ，本線車道上に停止した（以下「本件直前事故」という）。
そして，上記のような経緯で，Ｉは，Ｋ運転車両の安否を気遣ってＫ車両の側にいたものと推察される。
② 高速道路上に歩行者がいることは法律上予定されておらず，かつ，歩行者としては車両が高速で走行してくることが予見できるのであるから，自らも走行車両に対する安全確認義務が存するといわざるを得ない。
③ 以上によれば，被控訴人車両の速度及び停止していたＫ車両の近くに発煙筒が焚かれていたこと，被控訴人Ｇが本件事故直前に仮眠状態にあったことなどを考慮しても，被害者側の過失として一体視されるＪの本件直前事故における過失を含め，Ｉの過失割合は１割を下らないというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 過失相殺について
(1) 証拠（乙３ないし６，８，９，１１，１５ないし１９，２３ないし２５）によれば，以下の事実を認定することができる
① 本件事故発生の約８分前，本件事故発生場所付近において，Ｉが同乗しその従業員のＪが運転する原車両が，インターチェンジの進入車線から本線車道の走行車線へ進入するに当たり，直進車の確認が不十分のまま進入しようとしたことから，本線車道の走行車線を直進中のＫ車両と接触し，Ｋ車両が追越車線側へ回避したところ，追越車線上を走行していたＬ運転車両と衝突し，そのままスピンするような形で前方に進み，Ｋ車両は本線車道の追越車線を塞ぐ形で停車した。Ｋは身体の痛みで運転席から動くことができなかった。
② 原車両に同乗していたＭは，発煙筒を焚き，Ｋ車両より下関側約５０メートル付近に置いた上，事故発生を知らせるため小倉南料金所に向かった。Ｉは，ＪとともにＫ車両の運転席付近に来て，Ｋに声を掛けた後，携帯電話を使用していたところ，Ｊは，事故発生を知らせる三角板を探すため原車両に戻った。
③ 被控訴人Ｇは，被控訴人車両を運転し，追越車線上を時速１２０キロメートル（制限速度は時速８０キロメートル）で進行してきたところ，本件事故発生場所手前で，居眠りをし，発煙筒の手前約３０メートル付近で発煙筒の煙及びＫ車両に気づき急ブレーキをかけハンドルを左に切ったが，Ｋ車両に衝突した後，危険を感じ路肩の方向へ走り難を避けようとしたＩと衝突した。
(2) 以上の認定事実を基に検討する。
被控訴人らは，高速道路上にＫ車両が停止する状況を作出したのは，原車両であり，Ｉは同人の使用者であるから，前記状況作出についてＩ側の過失割合として考慮されるべきであると主張するが，本件直前事故は，本件事故の直接の原因となったものではないから，Ｊが本件直前事故を起こしたこと自体をＩ側の過失として考慮するのは相当でない。しかしながら，現に高速道路上でＫ車両が停止していたという状況のもとで，本件事故が発生したのであるから，当該具体的状況におけるＩの行動が本件事故発生及び損害の拡大に影響を及ぼしたかどうかを検討し，影響を及ぼしているとすれば，その点を過失相殺の事情として斟酌するのが相当である。そこで検討するに，高速道路においては，原則として人の進入は禁じられているから，高速道路を通行する車両の運転者は，それを前提として走行することが許されるのであり，事故等のため，非常措置を講ずる必要がある場合においても，一般道路におけるのとは異なり，通行する車両の走行に十分に注意する必要があるというべきである。そして，前記認定のとおり，Ｍが発煙筒を焚いて後続の車両に対する注意を喚起する措置をとっていたのであるが，本件直前事故によりＫ車両は追越車線を塞ぐ形で停止していたのであるから，なお後続の車両がＫ車両に衝突する危険はあったというべきであり，そのような状況のもとでＫ車両付近にＩが佇立していたことは過失相殺をする上で考慮されるべき事情といわざるを得ない。しかしながら，被控訴人Ｇは，発煙筒が焚かれるなどして，事故等の緊急事態が発生していることを認識できる状況であったにもかかわらず，制限時速を４０キロメートル超過した時速１２０キロメートルで走行した上，居眠りをしていたことから，Ｋ車両に気づくのが遅れ，これが本件事故の主たる原因となっていると考えられるから，被控訴人Ｇの過失は著しく重いというべきである。これらの事情を総合考慮すれば，Ｉの過失割合は５パーセントと解するのが相当である。
２ 損害について
(1) Ｉの損害
① 逸失利益
Ｉは，建設業（溶接）を営んでいたが，証拠によってもその事業所得は明らかであるとはいえない。控訴人らは，Ｉの後を引き継いだＮの平成１３年分所得額が９３１万７４２７円であることから，Ｉに年間１２００万円の所得があったことは明らかであり，仮にそうでないとしても，Ｎの平成１３年分所得額を基礎に逸失利益を算定すべきであると主張する。
しかしながら，甲２４及び２７によると，Ｎの平成１３年分の所得８４５万７４２７円（専従者給与額を合算すると９３１万７４２７円）は平成１３年度の売上金額１億０１３５万円に対応するものであるのに対し，甲１８及び２０によると，Ｉの平成１０年度の売上は３１３２万９５３９円であり，平成１１年度の１１月初めまでの売上は２３２２万７１９４円に過ぎないから，Ｉが平成１０年度に年間１２００万円の所得があったとは認められないし，Ｎの平成１３年分所得と同程度の所得があったものとも認められない。
そして，Ｉの年齢やその後を引き継いだＮの所得額等を考慮すると，Ｉについては，今後，男子労働者全年齢平均賃金程度の年収を得る蓋然性があったものとして，平成１１年男子労働者全年齢平均賃金５６２万３９００円を前提にして逸失利益を算定するのが相当である。Ｉの当時の申告所得が２５０万２７９９円であったとしても，前記事情からすれば，Ｉが男子労働者全年齢平均賃金を得る蓋然性はあったものと認められるから，現実の所得額によるのは相当でないというべきである。そうすると，逸失利益は，Ｉの死亡時年齢２９歳であり，６７歳までの３８年間稼働可能であるとして，ライプニッツ係数１６・８６７８，生活費控除割合を３割として算定すると，次の計算式のとおり６６４０万３９７４円となる。
５６２万３９００円×１６．８６７８×（１－０．３）＝６６４０万３９７４円
② 慰謝料
Ｉの年齢等を考慮すると，２０００万円が相当であると認める。
③ 治療費
治療費として６万７７６５円を要したことが認められる。
④ 合計
８６４７万１７３９円
(2) 相続（甲３）
控訴人Ａ（２分の１）４３２３万５８６９円
控訴人Ｂ及び同Ｃ（４分の１）各２１６１万７９３４円
(3) 控訴人らの固有の損害
① 控訴人Ａ
ア 固有の慰謝料は，１００万円が相当であると認める。
イ 葬儀費・仏壇購入費・墓地購入費のうち，本件事故と相当因果関係にあるのは１２０万円であると認めるのが相当である。
ウ 治療費（文書料）は，甲４，５によると，９４５０円と認められる。
② 控訴人Ｂ及び同Ｃ
固有の慰謝料は，各５０万円が相当であると認める。
③ 控訴人Ｄ及び同Ｅ（甲２）
固有の慰謝料は，各１５０万円が相当であると認める。
(4) 控訴人らの損害合計
① 控訴人Ａ４５４４万５３１９円
② 控訴人Ｂ及び同Ｃ各２２１１万７９３４円
③ 控訴人Ｄ及び同Ｅ各１５０万円
(5) 過失相殺
Ｉの過失割合は前記のとおり５パーセントである（なお，固有の損害についても公平の見地から過失相殺の対象となるというべきである）。そこで，控訴人らの損害額は以下のとおりとなる。
① 控訴人Ａ４３１７万３０５３円
② 控訴人Ｂ及び同Ｃ各２１０１万２０３７円
③ 控訴人Ｄ及び同Ｅ各１４２万５０００円
(6) 損害の填補
① 控訴人らは，自賠責責任保険より合計６０００万４４００円の支払を受けたので，以下のとおり充当した。
ア 控訴人Ａ２９００万２２００円
イ 控訴人Ｂ及び同Ｃ各１４５０万１１００円
ウ 控訴人Ｄ及び同Ｅ各１００万円
② 証拠（乙第２３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｉの治療費として，金６万７７６５円が支払われているから，これを各相続分の割合で充当すると以下のとおりとなる。
ア 控訴人Ａ３万３８８３円
イ 控訴人Ｂ及び同Ｃ各１万６９４１円
(7) 控訴人らの損害残額は以下のとおりである。
① 控訴人Ａ１４１３万６９７０円
② 控訴人Ｂ及び同Ｃ各６４９万３９９６円
③ 控訴人Ｄ及び同Ｅ各４２万５０００円
(8) 本件事故と相当因果関係があると認められる弁護士費用は以下のとおりである。
① 控訴人Ａ１４０万円
② 控訴人Ｂ及び同Ｃ各６５万円
③ 控訴人Ｄ及び同Ｅ各４万円
(9) したがって，控訴人らが被控訴人らに請求できる損害は，次のとおりである。
① 控訴人Ａ１５５３万６９７０円
② 控訴人Ｂ及び同Ｃ各７１４万３９９６円
③ 控訴人Ｄ及び同Ｅ各４６万５０００円
３ 以上によると，控訴人Ａ，同Ｂ及び同Ｃの控訴は理由があり，控訴人Ｄ及び同Ｅの控訴は理由がない。また，被控訴人らの附帯控訴は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 宮良允通
裁判官 石井宏治
裁判官 野島秀夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/4178/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。