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最高裁第二小法廷決定棄却刑集12巻14号3199頁

最二小決 昭和33年10月3日

昭和31年(あ)第2345号 横領、外国人登録法違反

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年10月3日 (1958-10-03)
事件番号
昭和31年(あ)第2345号
事件名
横領、外国人登録法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集12巻14号3199頁
集刑128号77頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和31年5月22日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

外国人登録法第一三条第一項にいう「携帯」。

裁判要旨

外国人登録法第一三条第一項にいう「携帯」とは、同法の規定する職員から呈示を求められたときは、直ちに呈示できるように所持することをいう。

参照法条

外国人登録法13条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人山下樹雄の上告趣意は、事実誤認、法令違反(本件記録によれば被告人が警察の呼出に応じて出頭する際に、偶々外国人登録証明書を持参しなかつたというのではなくて、居町内を出歩くときは日頃携帯していなかつたことが明らかである。外国人登録法一三条一項にいう携帯とは所論のように自己の支配内に置けば足りるというのではなく、法の規定する職員から呈示を求められたときは、直ちに呈示できるように所携していなければならないのである。従つて同条、第一八条一項七号の罪が成立しないとの所論は採用できない。)、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三三年一〇月三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50488/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349086)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。