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最高裁第一小法廷決定棄却刑集24巻12号1699頁

最一小決 昭和45年11月26日

昭和45年(あ)第687号 業務上過失傷害

判示事項

法定刑が同一である数個の罪が一所為数法の関係にある場合における法令適用の判示方法

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和45年11月26日 (1970-11-26)
事件番号
昭和45年(あ)第687号
事件名
業務上過失傷害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集24巻12号1699頁
原審
東京高等裁判所  昭和45年3月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

法定刑が同一である数個の罪が一所為数法の関係にある場合における法令適用の判示方法

裁判要旨

法定刑が同一である数個の罪が一所為数法の関係にある場合には、法令適用の判示として、単に刑法五四条一項前段、一〇条を示しただけで、そのいずれの罪の刑が最も重いかを明示しないでも、必ずしも違法とはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人尾崎昭夫の上告趣意のうち、判例違反を主張する点は、引用の判例は本件と事案を異にして適切でないから、所論はその前提を欠き、その余は、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない(なお、原判決の是認した第一審判決は、その認定したAおよびBに対する業務上過失傷害の事実に関する法令の適用として、刑法二一一条前段、罰金等臨時措置法三条一項一号のほか、刑法五四条一項前段、一〇条を示しているだけで、右両名のうちいずれに対する罪の刑が最も重い刑であるかを明示していないことは、所論のとおりであるが、右のように数個の罪の法定刑が同一である場合には、そのいずれの罪の刑が最も重いかを明示しないで一罪として処断することは、必ずしも違法とはいえない。)。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項本文により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四五年一一月二六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

裁判官 藤林益三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51001/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。