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最高裁第三小法廷決定棄却刑集31巻6号1019頁

最三小決 昭和52年11月11日

昭和52年(し)第127号 法人税法違反被告事件についてした控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

判示事項

控訴趣意書の記載が法律で定める方式に違反するとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和52年11月11日 (1977-11-11)
事件番号
昭和52年(し)第127号
事件名
法人税法違反被告事件についてした控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集31巻6号1019頁
原審
広島高等裁判所  昭和52年9月24日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴趣意書の記載が法律で定める方式に違反するとされた事例

裁判要旨

控訴の趣意として、「一 原判決は明らかに判決に影響を及ぼす事実の誤認がある。二 原判決は量刑が不当である。追つて詳細は書面で述べる。」と記載したにすぎない控訴趣意書は、刑訴法三八二条、三八一条所定の事実の援用を欠き、法律で定める方式に違反する。

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告の趣意(特別抗告申立書(補充書)記載の趣意を含む。)は、憲法一四条、三一条、三二条違反をいうが、その実質はすべて単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四三三条の抗告理由にあたらない。

なお、所論にかんがみ職権により判断すると、控訴の趣意として、「一原判決は明らかに判決に影響を及ぼす事実の誤認がある。二原判決は量刑が不当である。追つて詳細は書面で述べる。」と記載したにすぎない本件控訴趣意書は、刑訴法三八二条、三八一条所定の事実の援用を欠き、法律で定める方式に違反していること、控訴趣意書差出期間経過後に差し出された本件控訴趣意書補充書によつて右控訴趣意書の方式違反の暇疵が補正されるものではないこと、所論のような事情は刑訴規則二三八条にいうやむを得ない事情にあたらず、本件控訴趣意書補充書を控訴趣意書差出期間内に差し出されたものとして審判をすることができないことは、いずれも原決定のいうとおりであつて、刑訴法三八六条一項二号により本件控訴を棄却した原原決定を是認した原決定は、相当である。

よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五二年一一月一一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 江里口清雄

裁判官 天野武一

裁判官 高辻正己

裁判官 服部高顯

裁判官 環昌一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51144/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。