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最高裁第二小法廷判決棄却集刑143号159頁

最二小判 昭和37年6月15日

昭和37年(あ)第613号 強姦

判示事項

親告罪の告訴と起訴状記載の要否。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年6月15日 (1962-06-15)
事件番号
昭和37年(あ)第613号
事件名
強姦
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑143号159頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年2月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

親告罪の告訴と起訴状記載の要否。

裁判要旨

親告罪の告訴は、訴訟条件であつて、公訴事実に属しないから、被害者から告訴のあつたことを起訴状に記載する必要はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人本郷桂の上告趣意第一点は、単なる訴訟法違反の主張をいでないものであり(なお、親告罪の告訴は、訴訟条件であつて、公訴事実には属しないから、被害者から告訴のあつたことを起訴状に記載する必要はなく、また、第一審公判において、適法な証拠調の行われた被害者Aの検察事務官に対する告訴調書抄本によれば、右被害者は本件強姦被告事件について被告人に対し告訴をしたことを認めることができるから、原判決には何ら違法は存しない。)

同第二点は、事実誤認、単なる訴訟法違反の主張であり、同第三点は、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

被告本人の上告趣意(補充書を含む)第一点について。

憲法三七条二項は、裁判所が被告人または弁護人から申請した証人は、不必要と思われる者までことごとく尋問しなければならないという趣旨でないことは、すでに当裁判所の判例とするところであり(昭和二二年(れ)二三〇号同二三年七月二九日大法廷判決、刑集二巻九号一〇四五頁)、原審が弁護人のした所論A、Bの各証人尋問請求を却下したからといつて、前記憲法の条項に違反しないことは右判例の趣旨にてらし明らかであり、また、原審第一回公判において、弁護人は控訴趣意書のとおり弁論し、検事は、論旨は理由がないとの意見を述べていることも記録上明らかであるから、所論は採用できない。

同第二点は、事実誤認、単なる訴訟法違反の主張に帰するものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三七年六月一五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61373/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349136)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。