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最高裁第一小法廷判決棄却集民38号77頁

最一小判 昭和34年9月17日

昭和33年(オ)第568号 土地明渡建物収去請求

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年9月17日 (1959-09-17)
事件番号
昭和33年(オ)第568号
事件名
土地明渡建物収去請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民38号77頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年4月15日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士武藤運十郎、同中津晴弘の上告理由第一点について。しかし、(一)所論準備書面に基づく主張が原審においてなされた形跡は記録を精査するも認められないしまた(二)所論事由は被上告人に対抗できる権原と認められるものでもないから原判決が「控訴人の本件土地占有に関し被控訴人に対抗できる権原について何ら主張且つ立証もしない」と判示したのは当然である、所論はすべて採用の限りでない。

同第二点について。

しかし、原判決を精読すれば原判決は所論借地権はもともと被上告人に対抗できないものであるから右借地権に基づいてなす占有権原の主張は土台謂れないものであるとの趣旨を判示しているのであり原判示のような事実関係に鑑みれば右判断は当と認められるから、所論は民法一八八条の法意をせんさくするまでもなく、理由なきに帰する、故に所論も採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65632/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。