主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａ、同Ｂの弁護人大山菊治、同大西美中の上告趣意第一点について。所論は原判決中第三の（一）で被告人Ａが被告人Ｂの超過販売（判示第一の（一））につき斡旋をしたと認定しているけれども、この点については起訴がないと主張するに帰する。よつて起訴状を見ると、同日、同村（昭和二三年一月三〇日頃ａ村においての意である。）において、Ｃ外一名がその生産に係る煮干いわし二七六貫及び塩干いわし一〇三貫をＤ外二名に対し売却するに当り斡旋した旨の記載がある。そして右外一名とは被告人Ｂに関するものであることは一件記録によつて明であつて、その日時、場所、数量等悉く原判決認定の事実に照応するものが起訴状に記載されていることが判る。されば原判決には所論の違法はなく、論旨は理由がない。同第二点について。
所論原判示第一の（一）後段の被告人Ｂが塩干いわし二五貫を超過販売した事実については、原判決では被告人Ａの斡旋によつたものとして判示されて居り、被告人Ａもこの点について原審公判廷で自供しているから、右両被告人の自供は何れも相互に補強していることがわかる。原判決が被告人の当公廷における各自関係部分につき判示同旨の各供述と証拠説明をしているのは、右の趣旨と解すべきである。右の外塩干いわしについてはＥの始末書の記載も被告人Ａの自白を補強していると解することができる。従て原判決は刑訴応急措置法一〇条三項に違反した違法はない。論旨は理由がない。
同第三点について。
前段同様被告人Ａの自白については原判決は被告人Ｂ及びＣの各自供、Ｅ、Ｆ、Ｄの各始末書をもそれぞれの関係部分の証拠として挙げているから所論の違法はなない、論旨は理由がない。
同第四点について
物価統制令三条違反の行為があつた後に、同令に基く統制額指定の廃止があつても、旧刑訴法三六三条にいう「犯罪後ノ法令ニ依リ刑ノ廃止アリタルトキ」に当らないことは、昭和二三年（れ）八〇〇号同二五年一〇月一一日大法廷判決の示すとおりである。論旨は理由がない。
よつて刑訴施行法二条、旧刑訴法四四六条により主文の通り判決する。右は裁判官全員一致の意見である。
検察官福島幸夫関与
昭和二五年一二月一日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/67751/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363913）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。