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最高裁第二小法廷判決棄却集民36号725頁

最二小判 昭和34年6月19日

昭和32年(オ)第1181号 詐害行為取消等請求

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年6月19日 (1959-06-19)
事件番号
昭和32年(オ)第1181号
事件名
詐害行為取消等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民36号725頁
原審
福岡高等裁判所  昭和32年8月14日
分野
民事

主文

本件上告人を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人松岡良俊の上告理由について。

原審における第一回口頭弁論調書によれば、本件当事者双方代理人は第一審判決事実摘示のとおり第一審口頭弁論の結果を陳述したことが明らかである。しかるに、第一審判決の事実摘示には、上告人(被告)がDから本件不動産を昭和二九年四月三〇日贈与をうけ、同年八月四日贈与を原因とする所有権移転登記を経由したことを認める旨記載されているのであるから、原判決が、昭和二九年四月三〇日Dが本件不動産を上告人に贈与した事実は当事者間に争ないものと判示したからといつて、これを違法とすることはできない。したがつて、論旨一は、これを採用し難い。その他の論旨は、原審が適法になした事実認定を非難し、又は右認定にそわない事実を前提とするものであつて、採用することはできない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69744/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。