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最高裁第一小法廷判決棄却集民36号3頁

最一小判 昭和34年4月2日

昭和33年(オ)第408号 土地等明渡請求

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年4月2日 (1959-04-02)
事件番号
昭和33年(オ)第408号
事件名
土地等明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民36号3頁
原審
福岡高等裁判所  昭和33年1月29日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人三原道也の上告理由第一点について。

上告人が本件家屋のほか敷地たる土地をも被上告人から賃借したものであることは原判決の確定するところであるが、右土地の賃貸借が建物所有の目的にいでたものであるとの事実については、原審は何ら認定していないのである。所論は原審の認定に副わない事実を前提とする主張であつて採るを得ない。

同第二点について。

所論は原審の証拠の取捨、事実の認定を非難し、これを前提として法令違反を主張するものであつて採るを得ない。

同第三点について。

原判決の確定した事実関係の下においては、本件更新拒絶につき正当の事由があるとした原審の判断は正当である。それ故所論は採るを得ない。

同第四点について。

上告人が本件家屋の敷地も被上告人から賃借していることは原判決の確定するところであるが、これがため上告人が地上家屋の賃貸借終了による右家屋返還の債務を免るべきいわれはない。そして原判決は何ら所論土地の賃貸借契約の効力につき判示しているものではなく、従つて上告人に右土地の明渡を命じたものではない。それ故原判決が所論のように不可能のことまたは義務なき行為を命じたものであり延いて違憲のかどありとの論旨は、前提を欠くものであつて採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69918/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。