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最高裁第三小法廷判決棄却集民1号503頁

最三小判 昭和23年12月7日

昭和23年(オ)第50号 建物収去、妨害排除仮処分申請

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和23年12月7日 (1948-12-07)
事件番号
昭和23年(オ)第50号
事件名
建物収去、妨害排除仮処分申請
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民1号503頁
原審
大阪高等裁判所  昭和23年4月21日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

本件上告の理由は末尾添附の上告理由書と題する書面記載のとおりであつて、これに対する当裁判所の判断は次のとおりである。

上告理由第一点乃至第四点について。

上告人等申請の仮処分が許されるためには、上告人等主張の土地賃貸借契約の成立が疏明されなければならない。しかるに、原審はその採用した疏明方法と上告人等の疏明方法とを対照して見た結果、上告人等の疏明方法は信用できずその他右賃貸借契約成立の疏明がないから上告人等申請の仮処分はこれを許すことができないものと判断したのである。論旨においては原審の認定が実験則論理則等に反するとか虚無の証拠によつたとかいつて攻撃しているが原審は別になんら積極的の認定をしたわけではない、たゞ上告人等の疏明方法が信用できず若しくは疏明があつたとするに足りない理由を鄭重に説明しただけであつて、この説明については無論原審のような考え方もできるので所論のように考えなくてはならないということはない。従つて、原審の説明をもつて実験則その他の法則に反するものということはできない。論旨は結局原審が自由裁量権の範囲でした証拠の取捨判断を非難攻撃するに帰するので上告適法の理由とならない。

よつて、民事訴訟法第四百一条第九十五条第八十九条に従い主文のとおり判決する。

以上は裁判官全員の一致した意見である。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76166/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。