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最高裁第一小法廷判決棄却集民21号539頁

最一小判 昭和31年3月29日

昭和29年(オ)第46号 売買代金返還請求

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年3月29日 (1956-03-29)
事件番号
昭和29年(オ)第46号
事件名
売買代金返還請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民21号539頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年12月26日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負拠とする。

理由

論旨第一点中違憲をいう点は、原判決の事実誤認を前提とするものであり、その余は、単なる訴訟法違背の主張であり(そして、原判示のごとき一級塩を所論のように専売局長の許可を受けた者でなければ取引することができない統制法令も経験則も認められない。)、同第四点は、原判決の引用した第一審判決の判示に副わない判断を前提とする法令違背の主張であり(同判示によれば、二級塩の保管証に該当する書類は、単なる証明書に過ぎず、一級塩の保管証と称せられる書類は見せられたゞけで受取らなかつたと認定している。従つて、所論判例は本件に適切でない。)、同第二点、第三点、第五点乃至第七点は、いずれも単なる法令違背の主張であつて、すべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号ないし三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76897/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674009)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。