税務訴訟資料第２６３号－５８（順号１２１８２）
広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税並びに消費税の更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（広島南税務署長）
平成２５年３月２７日棄却・控訴
判決
原告
株式会社Ｅ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
渡部邦昭
同補佐人税理士
田中良昌
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
同指定代理人
大原高夫
同
田部悟
同
赤代道郎
同
立川泰久
同
徳岡徹弥
同
岡本千穂
処分行政庁
広島南税務署長
岡村元治
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 広島南税務署長が原告に対して平成２１年３月３１日付けでした平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日まで、平成１６年９月１日から平成１７年３月３１日まで、平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで及び平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの各事業年度の法人税の重加算税の各賦課決定処分（ただし、平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日まで及び平成１６年９月１日から平成１７年３月３１日までの各事業年度については、平成２２年２月８日付けでされた法人税の重加算税の各変更決定処分後のもの。）を取り消す。
２ 広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額９７００万７３７７円及び納付すべき税額２９３５万３０００円を超える部分並びに同事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額５８５３万８２１９円及び納付すべき税額１６９７万３６００円を超える部分並びに同事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 広島南税務署長が原告に対して平成２１年３月３１日付けでした平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで及び平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
５ 広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分のうち、納付すべき消費税の額７５５１万４０００円及び納付すべき地方消費税の額１８８７万８５００円を超える部分並びに同課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
６ 広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分のうち、納付すべき消費税の額７２０３万２６００円及び納付すべき地方消費税の額１８００万８１００円を超える部分並びに同課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
７ 広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分のうち、納付すべき消費税の額７３２８万４３００円及び納付すべき地方消費税の額１８３２万１０００円を超える部分並びに同課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
８ 広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１６年９月１日から平成１７年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分のうち、納付すべき消費税の額４２０１万３７００円及び納付すべき地方消費税の額１０５０万３４００円を超える部分並びに同課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
広島南税務署長は、原告に対し、原告の法人税、消費税及び地方消費税（以下、消費税と地方消費税を併せて「消費税等」ということもある。）について、架空の取引に基づく架空外注費や架空売上が計上されているなどとして、更正処分及び重加算税の賦課決定処分をした（これら更正処分及び重加算税の賦課決定処分には、国税通則法７０条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）１項及び４項所定の期間制限を超えてなされたものも含まれていた。）。本件は、原告が、国税通則法６８条１項（重加算税）の課税要件を満たさず、同法７０条５項（国税の更正、決定等の期間制限）の規定も適用されないから、上記各更正処分（ただし、原告の申告に係る税額を超える部分。）及び上記各重加算税の賦課決定処分は違法であるなどと主張して、これらの取消しを求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか又は弁論の全趣旨及び後掲の証拠により容易に認定できる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は、昭和●年●月●日に設立され、広島市南区に本店を置き、建物の総合管理、マンション管理業務等を目的とする株式会社である。
原告は、昭和５４年１２月２５日から、東京都港区に支店（以下「Ｆ支店」という。）を置いている。
イ 乙は、原告の代表取締役甲（以下「甲社長」という。）の実弟で、昭和５２年４月に原告に入社してＦ支店において勤務を開始し、昭和５８年１１月●日に取締役、昭和５９年１２月●日に取締役Ｆ支店長、昭和６０年１月●日に常務取締役Ｆ支店長となった（甲９）。乙は、平成５年１月●日に取締役を辞任したが、同年１１月●日に取締役、平成１０年１１月●日に常務取締役に順次再任され（甲９、甲４３（枝番含む。））、その後、後記(2)ア(ア)の株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）との架空の外注取引に基づく架空外注費の計上が発覚したため、平成１９年４月●日に常務取締役及びＦ支店長の職を解かれ、平成２０年１月●日に取締役を解任された（以下、乙を「乙元常務」という。）。
(2) 乙元常務による架空取引
ア 架空外注取引
(ア) Ｇとの架空外注取引
乙元常務は、平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの事業年度（以下「平成１４年８月期」という。）及び課税期間（以下「平成１４年８月課税期間」という。）、平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの事業年度（以下「平成１５年８月期」という。）及び課税期間（以下「平成１５年８月課税期間」という。）、平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの事業年度（以下「平成１６年８月期」という。）及び課税期間（以下「平成１６年８月課税期間」という。）、平成１６年９月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度（以下「平成１７年３月期」という。）及び課税期間（以下「平成１７年３月課税期間」という。）、平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度（以下「平成１８年３月期」という。）及び課税期間（以下「平成１８年３月課税期間」という。）、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度（以下「平成１９年３月期」という。）及び課税期間（以下「平成１９年３月課税期間」という。）において（以下、平成１４年８月期ないし平成１９年３月期をまとめて「本件各事業年度」、平成１４年８月課税期間ないし平成１９年３月課税期間をまとめて「本件各課税期間」という。）、建物及び建物附属設備の清掃及び保守管理業を営むＧに対して実体のない架空の業務名目でＦ支店宛に請求書を発行するように依頼し、Ｆ支店において清掃等の業務をＧに対して外注したという取引の外形を作出した上、Ｆ支店名義普通預金口座から金員を払い出し、Ｇに対して外注費名目で支払をして、別紙４の１ないし４の６記載のとおり、架空の外注費を計上した。
(イ) 株式会社Ｉ（以下「Ｉ」という。）との架空外注取引
乙元常務は、平成１４年８月期（平成１４年８月課税期間）ないし平成１６年８月期（平成１６年８月課税期間）、平成１８年３月期（平成１８年３月課税期間）及び平成１９年３月期（平成１９年３月課税期間）において、ボイラー設備及び空調設備の保守メンテナンス業を営むＩに対して実体のない架空の業務名目でＦ支店宛に請求書を発行するように依頼し、Ｆ支店において点検修理工事及び洗浄工事などの業務をＩに対して外注したという取引の外形を作出した上、Ｆ支店名義普通預金口座から金員を払い出し、Ｉに対して外注費名目で支払をして、別紙５の１ないし５の５記載のとおり、架空の外注費を計上した。
(ウ) Ｊ協同組合（以下「Ｊ」という。）との架空外注取引
乙元常務は、本件各事業年度（本件各課税期間）において、Ｊに対して実体のない架空の業務名目でＦ支店宛に請求書を発行するように依頼し、Ｆ支店において点検業務をＪに対して外注したという取引の外形を作出した上、Ｆ支店名義普通預金口座から金員を払い出し、Ｊに対して外注費名目で支払をして、別紙６の１ないし６の６記載のとおり、架空の外注費を計上した。
(エ) Ｋ協同組合（以下「Ｋ」という。）との架空外注取引
乙元常務は、平成１６年８月期（平成１６年８月課税期間）ないし平成１８年３月期（平成１８年３月課税期間）において、Ｋに対して実体のない架空の業務名目でＦ支店宛に請求書を発行するように依頼し、Ｆ支店において設備整備業務をＫに対して外注したという取引の外形を作出した上、Ｆ支店名義普通預金口座から金員を払い出し、Ｋに対して外注費名目で支払をして、別紙１２の１ないし１２の３記載のとおり、架空の外注費を計上した。
イ 架空売上取引
乙元常務は、平成１６年８月期（平成１６年８月課税期間）ないし平成１８年３月期（平成１８年３月課税期間）において、株式会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）に対し、実体のない架空の業務名目で請求書を発行し、Ｆ支店においてＬから設備整備業務を受注したという取引の外形を作出した上、Ｌから支払を受けた金員をＦ支店において受け入れて、別紙１１の１ないし１１の３記載のとおり、架空の売上げを計上した。
(3) 確定申告及び修正申告
ア 原告は、本件各事業年度に係る法人税及び本件各課税期間に係る消費税等について、いずれも法定申告期限内に確定申告をした。
(ア) 法人税に関する確定申告の具体的内容（所得金額、課税留保金額、納付すべき税額）は、別紙１「確定申告（法定申告期限内）」欄の各該当欄記載のとおりである。
(イ) 消費税等に関する確定申告の具体的内容（課税標準額、控除税額、納付すべき消費税額、納付すべき地方消費税額）は、別紙２「確定申告（法定申告期限内）」欄の各該当欄記載のとおりである。
イ 原告は、平成１６年４月２０日付けで、平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税について、修正申告をした（乙７（枝番含む。））。
上記修正申告の具体的内容（所得金額、課税留保金額、納付すべき税額）は、別紙１「修正申告（Ｈ１６年４月２０日）」欄の各該当欄記載のとおりである。
ウ 原告は、平成２１年３月２３日付けで、平成１６年８月期ないし平成１９年３月期に係る法人税について修正申告（以下「本件各法人税修正申告」という。）をし、同日付で、平成１８年３月課税期間及び平成１９年３月課税期間に係る消費税等について修正申告（以下「本件各消費税等修正申告」という。）をした（甲１の１、１の２、１の３、１の４）。
(ア) 本件各法人税修正申告の具体的内容（所得金額、課税留保金額、納付すべき税額）は、別紙１「修正申告（Ｈ２１年３月２３日）」欄の各該当欄記載のとおりである。
(イ) 本件各消費税等修正申告の具体的内容（課税標準額、控除税額、納付すべき消費税額、納付すべき地方消費税額）は、別紙２「修正申告（Ｈ２１年３月２３日）」欄の各該当欄記載のとおりである。
(4) 更正処分及び重加算税賦課決定
ア 広島南税務署長は、原告に対し、平成２１年３月３１日付けで、平成１６年８月期ないし平成１９年３月期に係る法人税の重加算税の各賦課決定処分（以下「第一次法人税賦課決定処分」という。）並びに平成１８年３月課税期間及び平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の各賦課決定処分（以下「第一次消費税等賦課決定処分」という。）をした（甲２（枝番を含む。）、甲３）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83643/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻4号811頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12182.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。