令和６年５月１４日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００６２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和６年３月２６日
判決
原告スミスアンドネフューインコーポレイテッド
同訴訟代理人弁理士源
田正宏
同阿
部達彦
同黒
田晋平
被告特
許庁長官
同指定代理人佐
々木正章
同宮
下誠
同真
鍋伸行
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
１ 特許庁が不服２０２０－００８３９２号事件について令和５年２月２日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は、被告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
⑴原告による出願と拒絶理由通知の発出、意見書及び手続補正書の提出等原告は、平成２７年１２月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年（平成２６年）１２月１１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とし、名称を「改善された固定強度を有する骨アンカー」とする発明につき特許出願（特願２０１７－５３１２２１号。以下「本願」という。）をしたが、令和２年２月１０日付けで拒絶査定（以下「本件拒絶査定」という。）を受けた。
原告は、令和２年６月１７日、本件拒絶査定に対し不服の審判請求（不服２０２０－００８３９２号）をし、同日付けで手続補正をした。その後、令和３年３月２９日付け、令和３年１０月２１日付け及び令和４年５月２５日付けでそれぞれ拒絶理由通知が発せられたため、原告は、それらの拒絶理由通知に対応して、令和３年６月２９日、令和３年１２月２０日及び令和４年８月１５日付けで意見書及び手続補正書（令和４年８月１５日提出の手続補正書につき甲５。特許請求の範囲を補正）を提出した。⑵審決と原告による本件訴訟提起
令和５年２月２日、特許庁は、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。出訴期間として９０日を附加。その内容は別紙審決書（写し）のとおりである。）をし、その謄本は令和５年２月２０日、原告に送達された。
原告は、令和５年６月１９日、本件訴訟を提起した。
２ 発明の内容
令和４年８月１５日提出の手続補正書により補正された本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」といい、その明細書及び図面（甲４）を「本願明細書等」という。）は、以下のとおりである。
「縫合糸アンカーであって、
細長いアンカー本体であって、前記アンカー本体の遠位端から近位端に向かって前記アンカー本体の長さの少なくとも一部分に沿ってテーパー状になっている前記アンカー本体と、
前記アンカー本体を貫通して形成され、前記アンカー本体の長手方向軸に対して直角に延在し、縫合糸を受容するように寸法決めされたアイレットと、前記アンカー本体の外面から半径方向内方に向かって前記アンカー本体の外面内に形成され、前記アンカー本体の少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する複数のチャネルと、
前記複数のチャネルの間に画定され、前記アンカー本体の長さの少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する、円周方向に間隔を置かれた複数のリブであって、各リブの遠位端は、アンカー本体の前記遠位端よりも近位側に位置している、複数のリブと、
を備える前記縫合糸アンカーにおいて、
前記チャネルが、前記リブの高さと前記リブの幅との比が約１：４～約２０：１の範囲内で選択されるように形成されており、
前記チャネルが前記アイレットと交差している場合に、前記チャネルの深さが、前記チャネルと交差する前記アイレットの近位側の縁部から前記アンカー本体の前記近位端に至るまで、縫合糸を受容するように寸法決めされていることを特徴とする縫合糸アンカー。」
３ 本件審決の内容
⑴本件審決の内容は別紙のとおりであるところ、その理由の要点は、本願発明は、引用文献１（特開２００５－１４４１８０号公報、甲１。以下、その文献を「甲１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから、特許法２９条２項により特許を受けることができない、というものである。
⑵なお、本件審決は、上記判断をするに当たり、引用発明の内容、本願発明と引用発明との一致点及び相違点を、次のとおり認定した。
［引用発明の内容］
「縫合糸留め具１０であって、
縫合糸留め具１０は基端１２ａと末端１２ｂを有する本体１２を備え、本体１２は略円筒状の基端部を有していると共に、末端方向に向かって先細になる先端部１４を備え、
縫合糸受け溝２４は、骨係合面部２０の間に設けられ、本体１２の基端１２ａの両側から延びて末端１２ｂを取り巻く連続溝２４の形となっており、縫合糸受け溝２４は縫合糸２６を収めるのに適合しており、また、末端１２ｂを取り巻く連続溝２４は、本体１２の長手方向軸に対して直角に延在し、本体１２の外面には、少なくとも１つ、なるべくなら幾つかの骨係合面部２０も形成することができ、骨係合面部２０は縦方向に延びる細長い隆起の形となっており、細長い隆起は、末端１２ｂの直近位置から延びて基端１２ａで終端し、細長い隆起のそれぞれは、末端から基端に向かうにつれて増加する高さｈを有する略三角形の断面形状とした縫合糸留め具１０。」［一致点］
「縫合糸アンカーであって、
アンカー本体であって、前記アンカー本体の遠位端から近位端に向かって前記アンカー本体の長さの少なくとも一部分に沿ってテーパー状になっている前記アンカー本体と、
前記アンカー本体に形成され、前記アンカー本体の長手方向軸に対して直角に延在し、縫合糸を受容するように寸法決めされた部分と、前記アンカー本体の外面から半径方向内方に向かって前記アンカー本体の外面内に形成され、前記アンカー本体の少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する複数のチャネルと、
前記複数のチャネルの間に画定され、前記アンカー本体の長さの少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する、円周方向に設けられた複数のリブであって、各リブの遠位端は、アンカー本体の前記遠位端よりも近位側に位置している、複数のリブと、
を備える前記縫合糸アンカーにおいて、
前記アンカー本体に形成され、前記アンカー本体の長手方向軸に対して直角に延在し、縫合糸を受容するように寸法決めされた部分に、交差する前記チャネルの深さが、前記アンカー本体の前記近位端に至るまで、縫合糸を受容するように寸法決めされている縫合糸アンカー。」である点。［相違点］
【相違点１】
本願発明のアンカー本体が「細長い」ものであるのに対し、引用発明の縫合糸留め具１０は細長いものであることは明記されていない点。【相違点２】
「前記アンカー本体の長手方向軸に対して直角に延在し、縫合糸を受容するように寸法決めされた部分」が、本願発明では、「前記アンカー本体を貫通して形成」される「アイレット」であるのに対し、引用発明では、「末端１２ｂを取り巻く」「連続溝２４」である点。また、この相違に伴い、アンカー本体の前記近位端に至るまで、縫合糸を受容するように寸法決めされているチャネルが、本願発明では、「前記アイレットと交差している場合」に「前記アイレットの近位側の縁部から」設けられているのに対し、引用発明では末端１２ｂから設けられている点。
【相違点３】
本願発明のチャネルは「前記リブの高さと前記リブの幅との比が約１：４～約２０：１の範囲で選択されるように形成」されているのに対し、引用発明のチャネルの寸法が特定されていない点。
４ 原告の主張する本件審決の取消事由
⑴取消事由１
一致点の認定の誤り（相違点の看過）
⑵取消事由２
相違点２についての判断の誤り
⑶取消事由３
原告の主張に対する認定・判断の誤り
第３ 当事者の主張
１ 取消事由１（一致点の認定の誤り（相違点の看過））
〔原告の主張〕
⑴甲１の発明の詳細な説明（以下「発明の詳細な説明」を省略する場合がある。）の段落【００１２】には、「本体１２の外面には、少なくとも１つ、なるべくなら幾つかの骨係合面部２０も形成することができる。この面部２０は、骨に埋め込こまれた時はいつも、骨に係合して縫合糸留め具１０の抜出しを防止するのに適合している。」と記載されている。この記載からすれば、「骨係合面部２０」は本体１２の外面に形成されるものであり、本体１２の外面から突出しているものである。実際に、甲１の段落【００１２】には「典型的な実施の形態における面部２０は縦方向に延びる細長い隆起の形となっている」と記載されており、図１ないし５に示された実施形態では、いずれも骨係合面部２０が本体１２の外面から突出するように図示されている。
これらによれば、引用発明における「骨係合面部２０」の間の本体１２の外面（これを一応「チャネル」とする。）の底面は、本体１２の外面と同じ高さ（径方向位置）になり、図１ないし５に示された実施形態でも、「チャネル」の底面の高さは本体１２の外面と同じ高さであるか、又は本体１２の外面よりも突出している。
これに対し、本願発明は、「前記アンカー本体の外面から半径方向内方に向かって前記アンカー本体の外面内に形成され、前記アンカー本体の少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する複数のチャネル」（上記第２の２、本願発明の内容。以下、本願発明の特定につき同じ。）と特定しており、この記載から、本願発明におけるチャネルは、アンカー本体の外面からアンカー本体内部に向かって凹状に掘り下げられた構成であることが分かる。すなわち、チャネルの底面の高さはアンカー本体の外面よりも低くなっている。このことは、本願明細書等の段落【００４０】の「チャネル２１０は、アンカー本体２０２の外面２５０に向かって移動する概ね湾曲したまたは直線状の側部に移行する湾曲したチャネル根元部２５２（例えば、卵形または円形）を含む」との記載及び図２Ｂの記載からも明らかである。
⑵また、本願発明は、「前記複数のチャネルの間に画定され、前記アンカー本体の長さの少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する、円周方向に間隔を置かれた複数のリブ」と特定しており、この記載及び前述のチャネルの構成から、リブは、隣接したチャネル間に形成され、その高さは、本願明細書等の段落【００４２】の「・・・。例えば、複数のリブ２１２頂点は、アンカー本体の外面またはその半径方向内側の位置に配置することができる。」との記載から、高くてもアンカー本体の外面と同じ高さであることが分かる。このことは、本願明細書等の段落【００４２】の「複数のリブ２１２頂点は、アンカー本体の外面またはその半径方向内側の位置に配置することができる」との記載及び図２Ｂの記載からも明らかである。
よって、本件審決が、「引用発明の『複数の骨係合面部２０の間の部分』は、・・・本願発明の『前記アンカー本体の外面から半径方向内方に向かって前記アンカー本体の外面内に形成され、前記アンカー本体の少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する複数のチャネル』に相当する。」とし、「引用発明の『複数の骨係合面部２０』は、本願発明の『前記複数のチャネルの間に画定され、前記アンカー本体の長さの少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する、円周方向に間隔を置かれた複数のリブであって、各リブの遠位端は、アンカー本体の前記遠位端よりも近位側に位置している、複数のリブ』に相当する。」（８頁１４行目ないし同頁２９行目）と認定したのは誤りである。
なお、本件審決は、一方で、「引用発明の『縫合糸受け溝２４』はチャネルと表現できる。また、引用発明の『縫合糸受け溝２４は、骨係合面部２０の間に設けられ、本体１２の基端１２ａの両側から延びて末端１２ｂを取り巻く連続溝２４の形』であることは、本体１２の両側に設けられた縫合糸受け溝２４が本体１２の末端１２ｂを取り巻く連続溝２４と交差していることである。」（８頁３０行目ないし同頁３４行目）とも認定しているが、引用発明の「縫合糸受け溝２４」は、「本体１２の末端１２ｂを取り巻く連続溝２４」と交差していると認定しているのであれば、引用発明の「縫合糸受け溝２４」は、「複数のチャネル」には相当しない。
〔被告の反論〕
⑴原告の主張は、要するに、引用発明の「骨係合面部２０の間の部分」及び「骨係合面部２０」を、「本体１２」の外面を基準としてみた場合、「骨係合面部２０の間の部分」の底面は、本体１２の外面と同じ高さであり、「骨係合面部２０」は、本体１２の外面から突出しているものであるのに対し、本願発明の「チャネル」及び「リブ」を、アンカー本体の外面を基準としてみた場合、「チャネル」の底面の高さはアンカー本体の外面よりも低く、「リブ」は、高くてもアンカー本体の外面と同じ高さであるから、引用発明の「骨係合面部２０の間の部分」、「骨係合面部２０」は、本願発明の「チャネル」、「リブ」にそれぞれ相当しないというものである。
しかし、本件審決は、引用発明の「本体１２」が本願発明の「アンカー本体」に相当するとしているのではなく、「引用発明の『本体１２』と『骨係合面部２０』から構成される部材は、本願発明の『アンカー本体』に相当」するとしているのである。そして、引用発明の「本体１２」と「骨係合面部２０」から構成される部材の外面を基準とすれば、引用発明の「骨係合面部２０の間の部分」は、当該外面よりも低く、「骨係合面部２０」は、当該外面と同じ高さである。
また、本願発明は「縫合糸アンカー」という物の発明であるところ、原告の主張は、引用発明の「骨係合面部２０の間の部分」及び「骨係合面部２０」と、本願発明の「チャネル」及び「リブ」を表現する際に、引用発明では骨係合面部２０を含まない本体１２を基準に表現しているのに対し、本願発明ではリブを含めたアンカー本体を基準に表現しており、この基準の相違により表現が異なるということを述べているにすぎず、物としての構成の相違を主張するものでない。さらに、上記表現の相違により、何らかの物としての構成上の相違を生じさせるものでもない。
したがって、本件審決の認定に誤りはない。
⑵原告は、引用発明の「縫合糸受け溝２４」は、「本体１２の末端１２ｂを取り巻く連続溝２４」と交差していると認定しているのであれば、引用発明の「縫合糸受け溝２４」は、「複数のチャネル」には相当しない旨主張する。しかし、本件審決は、引用発明の複数の「骨係合面部２０の間の部分」を「複数のチャネル」に相当するとしているのであり、その上で、「チャネル」は通常、経路や溝を意味するから、「縫合糸受け溝２４」もチャネルと表現でき、「縫合糸受け溝２４は、骨係合面部２０の間に設けられ」るものであるから、引用発明の「縫合糸受け溝２４」も本願発明の「チャネル」に相当する旨認定したものである。
したがって、本件審決の一致点の認定に誤りはない。
２ 取消事由２（相違点２に対する判断の誤り）
〔原告の主張〕
⑴本件審決は、甲１の図４に示される実施例に関し、「骨係合面部１０８の間に設けられた縫合糸受け溝１１０が穴１０４に交差させることが開示されている」と認定したが、誤りである。
ここで、「交差」の用語は、甲６（広辞苑第六版）に示されているように、「線状のものが十文字に交わること」を意味するから、本願明細書等の図２の記載にもよれば、甲１の図４に示される実施例に関する「骨係合面部１０８の間に設けられた縫合糸受け溝１１０が穴１０４に交差させることが開示されている」との認定は誤りであるとも考えられるところである。しかし、被告が主張するように、「丁字」、「Ｔ字」状の交わりが、社会通念上「交差」に含まれる場合があることは認める。
これを前提とすると、本願発明の構成は、アイレットとチャネルとが交わる部分においては、アイレットはチャネルを越えて延びておらず、チャネルと交る部分においてアイレットは終端しているから、いわゆる「Ｔ字」状の交差に相当しているとみなすことが可能である。
一方で、甲１の図４に記載される「穴１０４」（アイレット）は、「縫合糸受け溝１１２」の終端に位置しており、当該部分は「Ｌ字」状であり、「Ｔ字」状ですらなく、「穴１０４」（アイレット）は、「縫合糸受け溝１１２」と交差していない。また、引用発明の「縫合糸受け溝２４」は、一つの連続溝であるから、不連続となるような「直角に交差する」部分は存在しない。そもそも、縫合糸受け溝２４は単一の連続溝であるので、他の溝と交差する部分は存在しないということである。したがって、引用発明の「縫合糸受け溝２４」にアイレットのような「交差する」部分を設けることは、示唆されていない。
甲１の図４等を見ても、縫合糸受け溝（チャネル）が穴（アイレット）と交差して、縫合糸受け溝（チャネル）が穴（アイレット）を越えて遠位端側に延びる構成は、証拠として開示または示唆されていない。甲１の図４には、本願発明のアイレットに一応相当する「穴１０４」が記載されているが、チャネルは穴１０４の近位端側に延びているだけであり、穴１０４の遠位端側には延びていない。また、甲１の図１ないし図３及び図５には、本体の最末端に形成された窪みから近位端側に延びる縫合糸受け溝が記載されているだけであり、窪みと縫合糸受け溝とを交差させることが示唆も記載もされていない。
⑵本願発明においては、チャネルの間にリブが形成されており、チャネルはアイレットと直角に交差している、すなわち、チャネルはアイレットと直角に交差しており、かつチャネルはアイレットをまたいで遠位端側へと延びている構成が理解される。これにより、チャネルの間に画成されたリブも、必然的にアイレットをまたいで遠位端側まで延びていることになる。なお、このような構成は、本願の図４Ａ等にも記載されている。
そうすると、アンカーは遠位端側から骨内に挿入されるので、少なくともアンカーの遠位端において（アンカーの挿入初期）、アイレットに通された縫合糸よりも先にリブが骨と干渉することは、当業者であれば自明である。さらに、挿入工程においては、アンカー挿入の最初のインパクト時に、最も大きな衝撃力がアンカーに加わる。本願発明においては、そのような最大の衝撃力を、アイレットよりも遠位端側に延びたリブが受け、縫合糸が最大の衝撃力を受けることを回避する構成となっていることが当業者において理解できる。
このような構成のために、アンカーが骨内に挿入される場合に、縫合糸よりも先にリブの遠位端が骨と接触するため、縫合糸が骨と直接接触することが回避され、これにより縫合糸が骨により損傷することを回避しているとの本願発明の作用効果は、本願発明の構成に基づいて、本願発明の骨内への挿入開始時におけるものである。加えて、チャネルがアイレットと交差して、アイレットを越えて遠位端側に延びる構成による格別な作用効果が存在する。したがって、本願発明における「チャネルがアイレットと交差して、アイレットを越えて遠位端側に延びる」構成が容易想到と判断したことは誤りである。
⑶加えて、甲１の図１に示された実施形態と、図４に示された実施形態とを比較すると、本体の形状が大きく異なっている。具体的には、図１に示された実施形態では、末端が略平坦な形状を有し、図４に示された実施形態では、末端が尖った形状を有する。これらの実施形態のそれぞれについて使用時の状況を想定すると、図１に示された実施形態は、骨内に挿入される場合に、図４に示された実施形態よりも大径の下穴を骨に形成する必要があることが想定される。すなわち、これらの実施形態は、使用時の状況に応じて、技術思想が異なっているため、図１における実施形態の連続溝２４に代えて図４に示された実施形態の穴１０４を適用したとしても、縫合糸アンカーと縫合糸を係合させることに関して同様の作用効果を奏するかは不明であり、図１における実施形態の連続溝２４に代えて図４に示された実施形態の穴１０４を適用することには、動機付けがなく、かえって阻害要因がある。したがって、当業者は、図１における実施形態の連続溝２４に代えて図４に示された実施形態の穴１０４を適用することを想到できたとはいえない。以上によれば、本件審決の相違点２の容易想到性に関する判断は誤りであり、本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の反論〕
⑴原告は、「交差」との用語は、「線状のものが十文字に交わること」との意味を有するから、甲１の図４に示される実施例に関する「骨係合面部１０８の間に設けられた縫合糸受け溝１１０が穴１０４に交差させることが開示されている」との認定は誤っていることを主張する。
しかし、甲１の図４に記載されるように、骨アンカーにおいて、アイレットを設けて縫合糸を係合させることは周知技術であるから、縫合糸を係合させる手段を、引用発明の縫合糸止め具１０の末端１２ｂから、アイレットとすることは、単なる周知技術の置換にすぎず、その際、甲１の図４に、穴１０４を、歯１０８の間であって縫合糸留め具１００の基端１００ａ側に配置することが記載されていることを踏まえると、アイレットの位置をリブの間、すなわちチャネルと交差する位置とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
また、「交差」の意味は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から明らかではないが、日常生活で使用される用語ではあるところ、例えばＴ字路交差点のとおり、Ｔ字交差の意味が包含されているから、本願発明の「交差」にはＴ字交差の意味が包含されるといえる。
よって、本件審決が「骨係合面部１０８の間に設けられた縫合糸受け溝１１０が穴１０４に交差させることが開示されているように」と記載したことに誤りはない。
また、原告は、本願明細書等の図２の記載から、「交差」が「線状のものが十文字に交わること」の意味であることは明らかである旨主張する。しかし、本願明細書等の図２Ａには、アイレット２１４の近位側のチャネルの深さが「縫合糸を受容するように寸法決めされている」ことは記載されておらず、図２Ａは本願発明の実施の形態を表した図とはいえないから、図２Ａから本願発明における「交差」が「線状のものが十文字に交わること」の意味であることが明らかとはいえない。本願明細書等の図２Ｂについても同様である。
また、本願明細書等の図２Ｃには、アイレットが記載されていないから、図２Ｃから、本願発明における「交差」が「線状のものが十文字に交わること」の意味であることが明らかとはいえない。なお、本願明細書等の段落【００４３】の「図２Ｃに示すさらなる実施形態では、アンカー２００’は、第２の複数のチャネル２１６’を含む。複数の第２のチャネル２１６’は、アンカー本体２００’の表面に形成され、アイレットから近位方向に延在する。各第２のチャネル２１６’の幅は、その中に縫合糸を受けるような寸法にされている。」との記載を踏まえても、第２のチャネル２１６’はアイレットから近位方向に延在しているのであって、遠位方向に延在していることは記載されていないから、十文字に交わるものではない。
よって、本願明細書等の図２の記載から、「交差」が「線状のものが十文字に交わること」の意味であることは明らかとする原告の主張は失当である。⑵原告は、本願発明のようにチャネルとアイレットが「交差」する場合、リブもアイレットを越えてさらに遠位端へ延びる構成であるため、アンカーが骨内に挿入される場合に、縫合糸よりも先にリブの遠位端が骨と接触するものである旨を主張する。
しかし、本願発明においては「前記チャネルが前記アイレットと交差している場合に、前記チャネルの深さが、前記チャネルと交差する前記アイレットの近位側の縁部から前記アンカー本体の前記近位端に至るまで、縫合糸を受容するように寸法決めされている」としか特定されておらず、原告が主張するような、縫合糸を受容するチャネルの遠位端側の延長線上にリブがあることは特定されていないから、アンカーが骨内に挿入される場合に、縫合糸よりも先にリブの遠位端が骨と接触するとの原告の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
また、本願明細書等の発明の詳細な説明には、原告が主張するアイレットを越えてリブがさらに遠方に延びることにより上記の作用効果をもたらすことは具体的に記載されていない。
したがって、原告の主張は、特許請求の範囲及び本願明細書等の発明の詳細な説明の記載に基づく主張ではなく、失当である。
そして、上記のとおり、本願発明において、縫合糸を受容するチャネルの遠位端側の延長線上にリブがあることは特定されていないから、本願発明のリブがアイレットを越えて遠位端側に延びる構成であるとしても、リブは骨の下穴にある程度くい込むことで固定されるものであり、複数のリブの間の縫合糸が受容されるチャネルは、アンカーが骨内に挿入されると複数のリブの間のチャネルに骨が入り込み縫合糸と接触することが考えられるから、必ずしもアイレットを越えて遠位端側に延びるリブの存在により縫合糸と骨の接触を回避できることにはならない。
⑶原告は、甲１の図１及び図２に示された実施形態において、本願発明の「前記チャネルが前記アイレットと交差している場合」は記載も示唆もされていないから、甲１の図４に示された縫合糸受け溝１１０と穴１０４とを、甲１の図１及び図２に示された実施形態に適用しても、縫合糸受け溝１１０と穴１０４とが交差するように構成されない旨主張する。
しかし、上記原告の主張は、本願発明の「交差」が「線状のものが十文字に交わること」のみを意味することを前提にした主張であるところ、当該主張が失当であることは上記⑴及び⑵で述べたとおりである。
そして、本件審決は、甲１の図４に記載されるように、骨アンカーにおいて、アイレットを設けて縫合糸を係合させることは周知技術であるから、縫合糸を係合させる手段を、引用発明の縫合糸止め具１０の末端１２ｂから、アイレットとすることは、単なる周知技術の置換にすぎず、その際、アイレットの位置をチャネルと交差する位置とすることは、当業者であれば適宜採用し得る配置にすぎないと判断しているのであり、甲１の図４に、穴１０４を、歯１０８の間であって縫合糸留め具１００の基端１００ａ側に配置することが記載されていることを踏まえると、アイレットの位置を、複数のリブの間とし、原告が主張するような「線状のものが十文字に交わる」位置とすることに何ら困難性はない。また、そのような構成とした際の作用効果も、上記⑵で述べたとおり格別なものでない。したがって、本件審決の判断に誤りはない。
⑷原告は、甲１の図１と図４に示された実施例では縫合糸アンカーの先端の形状が異なるため、骨に形成する下穴の大きさが異なり、技術思想が異なるから、縫合糸アンカーと縫合糸を係合させることに関して同様の作用効果を奏するかは不明である旨主張する。
しかし、甲１の段落【００１６】には「当業者であれば、骨の留め具１０の本体１２をいろいろな形状、大きさ、及び構造とすることを理解するであろう。」と記載されており、縫合糸アンカーの先端の形状は、当業者が適宜選択し得るものであり、下穴の大きさも、縫合糸アンカーの形状や大きさに応じて、当業者が適宜選択し得るものであるから、甲１の図１と図４に示された実施形態の技術思想が異なるとはいえない。そして、図１における実施形態の連続溝２４に代えて、図４に示された実施の形態の穴１０４等の周知技術を適用することについては、いずれも「縫合糸アンカーと縫合糸とを係合させる」という機能が共通しているから動機付けがある。
したがって、本件審決の判断に誤りはない。
３ 取消事由３（請求人の主張に対する認定、判断の誤り）
〔原告の主張〕
⑴本件審決は、令和４年８月１５日に原告が提出した意見書において、「引用発明１では、結び目２６ａを有する縫合糸２６を利用するために、本体１２は、その最末端１２ｂに略半球状の窪み１８を有していることが不可欠です。従いまして、引用文献２図２７ａ及び図２７ｂに示されるような単なる穴１４は必要とされません。単なる穴１４は、結び目２６ａの窪み１８からの脱落を防止することができないからです。結論としまして、当業者であっても、引用文献２に開示される単なる穴１４を甲１に開示される窪み１８の代わりに引用発明１に適用することを想到することはできません。」（本件審決１１頁１６行目ないし同頁２３行目）と主張したことに対し、「引用文献１の段落【００１４】に、窪み１８は任意に含めることができるものであることが記載されているように不可欠な構成とはいえない。したがって、請求人の上記主張は採用できない。」（本件審決１１頁２５行目ないし同頁２７行目）と認定、判断した。
しかし、甲１の段落【００１４】には、「窪み１８は、縫合糸の輪２６の結び目２６ａを収めて、留め具１０を骨に挿入する際の結び目２６ａによる干渉を防止するように設計するのが好ましい」と記載されていることから、窪み１８の機能は、留め具１０を骨に挿入する際に、縫合糸の輪２６の結び目２６ａと骨とが干渉することを防止することである。窪み１８が形成されていない場合、結び目２６ａは縫合糸受け溝２４から突出し、留め具１０を骨に挿入する際に結び目２６ａは骨と干渉する。このことを回避するために、結び目２６ａを有する縫合糸２６を利用する場合、窪み１８は不可欠な構成であるといえる。
⑵さらに、甲１の段落【００１１】には、「本体１２の末端１２ｂもさまざまな任意の形状及び大きさとすることができるが、この末端１２ｂには窪み１８を形成するのが好ましい」と同様に記載されている。
一方、甲２（審決における引用文献２）の図２７ａ及び図２７ｂに示されるような単なる穴１４は、縫合糸を通す穴であり、甲１の窪み１８のような結び目２６ａの脱落を防止することとは関係のない構成である。よって、「引用文献２に開示される単なる穴１４を甲１に開示される窪み１８の代わりに引用発明１に適用することを想到することはできません。」（本件審決１１頁２２行目ないし同頁２３行目）との原告の主張には誤りはなく、原告の当該主張を採用しなかった本件審決の判断は誤りである。⑶被告は結び目２６ａを不可欠の構成ではないなどと主張するが、甲１の図１において結び目２６ａを排除したうえで、さらに連続溝２４を甲１の図４における縫合糸受け溝１１２及び穴１０４に置き換えることは、論理が飛躍しており、本願発明を知ったことを前提とした後知恵である。
〔被告の反論〕
⑴甲１の段落【００１４】に「図１に示すように、縫合糸受け溝２４には本体１２の最末端１２ｂに形成した窪み１８も任意に含めることができる。」とされており、窪み１８は任意であって、不可欠な構成であるとはされていない。また、原告が指摘する甲１の段落【００１４】の記載もあくまでも「好ましい」とされているにとどまり、窪み１８が不可欠な構成であるとはされていない。
また、技術的にみても、甲１の段落【００１５】に「縫合糸受け溝２４に配置する縫合糸２６は、縫合糸の輪２６の形とするのが好ましい。上述したように、縫合糸の輪２６は結び目２６ａを備えることができる。その代りに縫合糸の輪２６は、事情が変われば接着法によって互いに結び付けられる両端を有する糸から形成することができる。」と記載されており、結び目２６ａは不可欠な構成ではなく、結び目２６ａを有さないものである場合に窪み１８は必ずしも必要ないことは明らかである。
したがって、本件審決が、原告の縫合糸留め具１０の窪み１８が不可欠であるという主張を採用しなかったことに誤りはない。
また、原告は、甲１の縫合糸留め具１０に窪み１８が不可欠であることを前提として、
「引用文献２に開示される単なる穴１４を引用文献１に開示される窪み１８の代わりに引用発明１に適用することを想到することはできません。」と主張する。
しかし、既に述べたとおり、甲１の縫合糸留め具１０に窪みは不可欠なものではないため、原告の主張は失当である。
⑵また、本件審決は、そもそも甲２（引用文献２）を甲１（引用文献１）に適用しているものでない。本件審決は、縫合糸アンカーにアイレットを設けることが周知技術であることを前提として、この周知技術を引用発明の縫合糸留め具１０の末端１２ｂを取り巻く連続溝２４に代えて適用しているものであり、その判断は、本件審決の相違点２についての判断で示したとおりであり、本件審決の判断に誤りはない。
なお、甲２は、縫合糸アンカーにアイレットを設けることが周知技術であることを示すために、令和４年５月２５日付け拒絶理由通知書において例示したものである。
以上のように、本件審決において、甲１の縫合糸留め具１０に窪みは不可欠であるという原告の主張を採用しなかったこと、また、この理解を前提とした判断に誤りはない。
第４ 当裁判所の判断
１ 本願明細書等の記載内容
本願明細書等（甲４）には次のとおりの記載がある（下線は判決で付記）。⑴技術分野
「骨アンカーは、しばしば固定のための外科的処置において使用される。例えば、アンカーを縫合糸に取り付け、骨に埋め込むことができる。骨に埋め込まれた後、アンカーは骨に係合し、さらなる動きに抵抗して、取り付けられた縫合糸のアンカーポイントを提供する。」（段落【０００１】）⑵背景技術
「アンカーの骨への固定強度は、骨とアンカーとの間の接触面積およびその間に存在する垂直抗力（すなわち、摩擦摺動抵抗）によって決定される。一定の垂直抗力を仮定すると、接触面積が増加するにつれて、固定強度は通常増加し、逆もまた同様である。」（段落【０００２】）
「しかしながら、近年、外科医は外科的再建手術においてより小さなアンカーの使用に向かって動いている。例えば、より小さいアンカーの使用は、侵襲性が低く、より迅速な患者の治癒を可能にする。より小さい縫合糸アンカーの使用者により、周囲の骨との摩擦係合のために利用可能な表面積が小さくなり、従って、より低い固定強度が観察される。」（段落【０００３】）⑶発明が解決しようとする課題
「従って、縫合糸アンカーのサイズが減少するにつれて、移植された際に骨との固定強度を維持および／または増加させる改良されたアンカーデザインが必要とされている。」（段落【０００４】）
⑷課題を解決するための手段
「一実施形態では、縫合糸アンカーが提供される。縫合糸アンカーは、アンカー本体の遠位部分がテーパー状になっている、長手方向軸に沿って近位端から遠位端に延在する概して細長いアンカー本体を含む。縫合糸アンカーは、アンカー本体を貫通して形成され、長手方向軸に対して直角に延在し、縫合糸を受容するように寸法決めされたアイレットと、アンカー本体の外面内に形成され、アンカー本体の少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する、複数の第１のチャネルと、第１のチャネルの間に画定され、アンカー本体の全長の少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する、円周方向に離間した複数のリブであって、各リブの遠位端は、アンカー本体のテーパー状の遠位部分内で終端する、円周方向に離間した複数のリブと、をさらに含む。」（段落【０００５】）
「一実施形態では、縫合糸アンカーは、アンカー本体コアの表面上に形成され、アイレットから近位方向に延在する複数のチャネルをさらに含み、各チャネルの幅は、縫合糸を受容するように寸法決めされる。」（段落【００２３】）
⑸発明を実施するための形態
「本開示の実施形態は、従来の骨アンカーと比較して改善された固定を有する骨アンカーに関する。例えば、以下に詳細に説明するように、開示される骨アンカーの実施形態は、テーパー状の遠位端を有するアンカー本体と、アンカーの長さの少なくとも一部に沿って長手方向に延在するリブとを含む。複数のリブは、アンカー本体とテーパー付き遠位先端との間にさらに延在し、リブの遠位部分はテーパー付き遠位先端内で終端する。このようなリブは、アンカーの長さに沿ってリブと周囲の骨との間の接触を維持し、骨との表面積の増加した接触を提供し、固定強度を改善する、掘り出し影響を緩和する。」（段落【００３４】）
「ある実施形態では、リブは、アンカー本体表面に形成された長手方向のチャネルによって画定される。他の実施形態では、リブは、アンカー本体表面から半径方向外側に延在する。さらなる実施形態では、リブの先頭の遠位縁部は、アンカーの遠位端が骨をより効率的に切断することを可能にするテーパー状の「ナイフエッジ状」構造で構成される。」（段落【００３５】）「ここで、本開示の骨アンカーの実施形態を示す図２Ａ～図２Ｃの実施形態を説明する。第１の骨アンカーの実施形態２００の側面図および端面図がそれぞれ図２Ａ～図２Ｂに示されている。第２の骨アンカーの実施形態２５０が、図２Ｃに、遠近法の端面図で示されている。」（段落【００３６】）「図２Ａ～２Ｂを参照すると、骨アンカー２００は、長手方向軸２０４に沿って遠位端２０２Ａから近位端２０２Ｂに延在する概して細長いアンカー本体２０２を含む。アンカー２００の近位端２０２Ｂは、骨にアンカー２００を位置決めして挿入するためのものである。例えば、ある実施形態（図示せず）において、近位端は、挿入器具を受け取るための開口を含むことができる。他の実施形態では、近位端は、挿入器具内に挿入するように適合されてもよい。」（段落【００３７】）
「アンカー本体２０２の遠位端２０２Ａは、骨に挿入するようにさらに適合されている。例えば、図２Ａに示すように、アンカー本体２０２の遠位端２０２Ａは、テーパー状の部分２０６を含む。ある実施形態では、テーパー部２０６の長さｌは、全長の約１０％～約３０％他の実施形態では、テーパー部は、アンカー本体の長さの大部分に沿って、全長を含めて、それを含むことができる。さらなる実施形態では、アンカー本体のテーパー状の遠位部分は、選択された幾何形状で終端することができる。例としては、（例えば、長手方向軸に略垂直に延在する）概して平坦な先端、丸い先端、尖った先端、およびそれらの間の構成が挙げられるが、これらに限定されない。」（段落【００３８】）
「アンカー本体２０２は、縫合アイレット２１４をさらに含む。アイレット２１４は、アンカー本体２０２を通ってその長手方向軸２０４に対して直角に延在し、縫合糸を受容するように寸法決めされる。例えば、アンカー本体の外面に隣接して延在する自由肢を有する縫合糸（図示せず）をアイレットに通してもよい。別の実施形態では、アイレットは、そこに縫合糸を固定するためのバーまたは他の突起を含むことができる。さらに別の実施形態では、アンカー本体にカニューレを挿入し、カニューレを通って縫合糸を通し、バーまたは突起に固定することができる。」（段落【００３９】）「図２Ｂを参照すると、アンカー本体２０２は、アンカー本体２０２の外面２５０に形成された複数の第１のチャネル２１０をさらに含む。チャネル２１０それぞれは、チャネル根元部２５２を含む。ある実施形態では、チャネル２１０は、アンカー本体２０２の外面２５０に向かって移動する概ね湾曲したまたは直線状の側部に移行する湾曲したチャネル根元部２５２（例えば、卵形または円形）を含む」（段落【００４０】）
「図２Ｃに示すアンカー２００’の別の実施形態では、第１の複数のチャネル２１０’がアンカー本体２０２の周囲に円周方向に間隔を置いて配置された複数のリブ２１２’を画定する。例えば、複数のリブ２１２頂点は、アンカー本体の外面またはその半径方向内側の位置に配置することができる。」（段落【００４２】）
「ある実施形態では、複数のチャネル２１０、２１０’の少なくとも２つが異なる深さである。例えば、図２Ｂに示すように、チャネル２１０は、アンカー本体２０２の円周の周りに反復パターン（例えば、１つの深いチャネル、２つの浅いチャネル）の２つの異なる深さを採用することができる。他の実施形態では、図２Ｃに示すように、各チャネル２１０’は、略同じ深さを有することができる。さらなる実施形態では、リブを画定する各チャネルの深さは、必要に応じて独立して変化させることができる。」（段落【００４７】）⑹図
【図２Ｂ】
【図２Ｃ】
【図３Ａ】
【図４Ａ】
２ 引用発明の内容
⑴甲１（引用文献１）の発明の詳細な説明の【発明の効果】には次のとおりの記載がある（下線は判決で付記）。
ア 背景技術
「軟組織を骨に付着させるための多くの器具や方法が開発されている。これらには、ねじ、ステープル、セメント、縫合糸留め具、及び縫合糸そのものが含まれている。より良い結果を上げている方法の幾つかには、縫合糸留め具を用いて縫合糸を骨に取り付け、組織を骨にごく接近させるように縫合糸を結ぶことが含まれている。組織は、開放手術の間、又は閉鎖（例えば関節鏡検査）式外科処置の間に、骨に取り付けることができる。従来の縫合糸留め具は、組織を骨に留めることに成功しているものが多いが、幾つかの欠点をも持っている。例えば、従来の縫合糸留め具の多くは、縫合糸を通さなければならない狭い通路を備えているので、縫合糸を通すことに困難さや遅れを引き起こしている。更には、縫合糸は留め具の末端において留め具に取り付けるのが普通であるので、結果として縫合糸が都合悪く動くか撚れることがある。縫合糸の２つの自由端が必要とされるか望まれる場合には、２つの自由端が留め具本体の内部、又は留め具本体の同じ側面上の唯一の穴を通って留め具から出る際に、好ましくない縺れや絡みが生じることがある。留め具がねじ型の留め具である場合には、結果として更に他の欠点が生じることがある。例えば、留め具を骨に差し込む際に、縫合糸を擦り減らすか、そうでなければ駄目にすることがある。さらに、いったん留め具を埋め込むと、縫合糸は摺動することができなくなることが多い。」（段落【０００３】）
イ 発明を実施するための最良の形態
「図１及び図２は、本発明に係る縫合糸留め具１０の一実施の形態を例示している。図示するように、縫合糸留め具１０は基端１２ａと末端１２ｂを有する本体１２を備え、基端１２ａと末端１２ｂとの間には縦軸線Ｌが延びている。本体１２は概ね固体状とするのが好ましく、弾丸のような形状とすることができる。これにより、本体１２は略円筒状の基端部を有していると共に、末端方向に向かって先細になる先端部１４を備えている。本体１２の基端１２ａは多様な形状とすることができるが、質的に平坦であるのが好ましく、止まり穴のような駆動器具受け部１６（図２）を備えている。この受け部１６は、留め具１０を骨に押し込むのに有効な駆動器具を受けるために基端１２ａに形成してある。駆動器具受け部１６は実際上任意の形状及び大きさとすることができ、穴に限定するわけではない。本体１２の末端１２ｂもさまざまな任意の形状及び大きさとすることができるが、この末端１２ｂには窪み１８を形成するのが好ましい。この窪み１８は後段で詳細に説明する。代りの実施の形態では、図示しないが、末端１２ｂを尖った及び／又は鋭利な末端部とすることにより、留め具１０を骨に容易に挿入することができる。」（段落【００１１】）「本体１２の外面には、少なくとも１つ、なるべくなら幾つかの骨係合面部２０も形成することができる。この面部２０は、骨に埋め込こまれた時はいつも、骨に係合して縫合糸留め具１０の抜出しを防止するのに適合している。面部２０の形状や大きさは変えることができるが、典型的な実施の形態における面部２０は縦方向に延びる細長い隆起の形となっている。この細長い隆起は、図示するように、末端１２ｂの直近位置から延びて基端１２ａで終端している。細長い隆起のそれぞれは、図２に示すように、末端から基端に向かうにつれて増加する高さｈを有する略三角形の断面形状とするのが好ましい。」（段落【００１２】）
「縫合糸留め具１０の表面又は内部には、縫合糸を収めるための少なくとも１つの縫合糸受け部を更に形成してある。図１及び図２に示すように、縫合糸受け部は、本体１２の基端１２ａの両側から延びて末端１２ｂを取り巻く連続溝２４の形となっている。縫合糸受け溝２４の形状や大きさは変えることができるが、図１に示すように、縫合糸２６を収めるのに適合しているのが好ましい。縫合糸受け溝２４は、本体１２の外面と同じ高さか、より下の高さで縫合糸２６を収めるのに有効な大きさと高さとするのも好ましい。このことは、留め具１０を埋め込む際に縫合糸２６を留め具１０と骨の間でかみ合わせないようにする。更には、この種の縫合糸受け溝２４の設計は、挿入中に縫合糸２６の損傷を防止する。・・・」（段落【００１３】）
「図１に示すように、縫合糸受け溝２４には本体１２の最末端１２ｂに形成した窪み１８も任意に含めることができる。窪み１８は、一連の縫合糸受け溝２４を中断させることができ、或いは本体１２が２つの溝を別々に持つように縫合糸受け溝２４から任意に隔てることができる。しかし、窪み１８は、縫合糸の輪２６の結び目２６ａを収めて、留め具１０を骨に挿入する際の結び目２６ａによる干渉を防止するように設計するのが好ましい。したがって、窪み１８は略半球状の窪んだ形とするのが好ましい。典型的な実施の形態において、窪み１８は結び目２６ａを本体１２の表面と同じ高さか、より下の高さに収めるのに適合している。」（段落【００１４】）
「縫合糸受け溝２４に配置する縫合糸２６は、縫合糸の輪２６の形とするのが好ましい。上述したように、縫合糸の輪２６は結び目２６ａを備えることができる。その代りに縫合糸の輪２６は、事情が変われば接着法によって互いに結び付けられる両端を有する糸から形成することができる。縫合糸の輪２６は、留め具１０に任意に接着することもでき、そうでなければ結び付けることもできる。しかしながら、縫合糸の輪２６は、その基端部２６ｂが本体１２の基端１２ａから基部方向に広がる大きさとする必要がある。これにより、縫合糸の輪２６の基部２６ｂは、骨の留め具１０に取り付ける予定の手術糸２８の取付け機構を構成する。縫合糸の輪２６によって、手術糸２８は縫合糸の輪２６に対して摺動し、それゆえに組織を骨に付着するのが容易になる。」（段落【００１５】）
「当業者であれば、骨の留め具１０の本体１２をいろいろな形状、大きさ、及び構造とすることができることを理解するであろう。限定しない例として、図３は留め具１０に類似しているが弾丸状でない留め具５０を示している。どちらかと言えば、図示するように、留め具５０は概ね円筒状であり、平坦な基端５０ａと先細でない末端５０ａとを有している。幾つかの骨係合部５２を表面に形成してある。それらは、留め具５０の総周囲長が末端５０ｂ側から基端５０ａ側に向かって増加するように、留め具５０の略中間部から留め具５０の基端５０ａ側に延びている。」（段落【００１６】）
「本発明のもう一つの実施の形態において、図４に示すように、骨の留め具１００は両側に溝（一方の溝１１２のみを図示）を備え、これらの溝は縫合糸の輪（不図示）を受ける穴１０４と連通している。骨の留め具１００は、図１～図２に関して上述した骨の留め具１０に類似しているが、概ね円筒形をして基端１００ａから末端１００ｂに向かって先細になる本体１０２を有している。本体１０２の骨への挿入を容易にするため、本体１０２の先端１０６は尖っているのが好ましい。」（段落【００１７】）「留め具１００の表面には、少なくとも１つの、なるべくなら幾つかの骨係合面部１０８を、なるべくなら幾つかの飛び飛びの骨係合歯の形で形成することもできる。歯１０８の形状、大きさ、及び位置は変えることができるが、典型的な実施の形態における歯１０８は概ね底面三角形又はピラミッド状としてある。留め具１００を骨に容易に挿入するため、歯１０８は縦方向に向けるのも好ましい。特に、図示するように、歯１０８の幅ｗｔと高さｈｔは、末端側に位置する前端１０８ａから基端側に位置する後端１０８ｂへと増加している。当業者であれば、縫合糸留め具１００は図１～図２について上述した表面の細長い隆起を含め、その他いろいろな骨係合面部を備えることができることを理解するであろう。」（段落【００１８】）
「図４の参照を続けるが、縫合糸の輪を収めるための縫合糸受け部を縫合糸留め具１００の表面に設けることも好ましい。この縫合糸受け部は多様な構造とすることができる。しかし、典型的な実施の形態では、図１～図２について上述した縫合糸受け溝２４に似ている両側の縫合糸受け溝１１０、１１２の形としてある。縫合糸受け溝１１０、１１２は本体１０２の基端１００ａから末端方向に延びるのが好ましく、それらは留め具１００の本体１０２を貫通する穴１０４の所で終端することができる。穴１０４は本体１０２の末端１００ｂに近い位置、より好ましくは本体１０２の略中間点に近い位置に設けてある。穴１０４は横向き穴とするのが好ましいが、任意の形状及び大きさとすることができると共に、本体１０２のどこにでも位置させることができる。しかし、穴１０４は留め具１００の構造上の完全性を邪魔してはならない。穴１０４に丸みのある外縁、例えば縁１０４ａを持たせることにより、その穴１０４に通した縫合糸を損傷させることなく自由に摺動させるのも好ましい。限定しない例として、その他の実施の形態における穴１０４は、留め具１００の縦軸線ｌに対して傾いて延びることもあり、及び／又は留め具１００の縦軸線ｌに沿って延びるか、軸線方向外側に延びることもある。当業者であれば、穴１０４は概ね任意の構造とすることができることを理解するであろう。」（段落【００１９】）
ウ 図
【図１】
【図２】
【図４】
⑵上記によれば、引用発明の内容については、甲１の図１及び図２から、縫合糸留め具１０において、本体１２の基端１２ａの両側から延びて末端１２ｂを取り巻く連続溝２４、すなわち縫合糸受け溝２４は、末端１２ｂにおいて本体１２をコ字状に取り巻いており、本体１２の長手方向軸に対して直角に延在していること、縫合糸受け溝２４は、縦方向に延びる細長い隆起の形をした複数の骨係合面部２０の間に設けられていることが看て取れる。そして、上記⑴の記載（特に段落【００１１】ないし【００１３】の下線が付された箇所）及び図１、２及び４によれば、甲１には、本件審決が認定した内容の引用発明（上記第２の３⑵）が記載されているといえる。なお、本件審決が認定した引用発明の内容（本件審決７頁１８行目ないし同頁３３行目）については、原告も争わない（準備書面（原告第１回）令和５年７月３１日付け第１の４）。
３ 取消事由１（一致点の認定の誤り（相違点の看過））について⑴本件審決が認定した本願発明の内容（上記第２の２）については原告も争わない（令和５年７月３１日付け準備書面（原告第１回）第１の２）ところ、本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおり認められる。
ア 引用発明の縫合糸留め具１０が備える本体１２の「末端１２ｂ」、「基端１２ａ」は、それぞれ、本願発明のアンカー本体の「遠位端」、「近位端」に相当する。そして、引用発明の「本体１２」は「略円筒状の基端部」と「末端方向に向かって先細になる先端部１４」を有するから、引用発明の「縫合糸留め具１０」は、本願発明の「アンカー本体であって、前記アンカー本体の遠位端から近位端に向かって前記アンカー本体の長さの少なくとも一部分に沿ってテーパー状になっている前記アンカー本体」を備える「縫合糸アンカー」に相当する。
イ 甲１の図１に照らせば、引用発明の縫合糸留め具１０が備える本体１２の外面に形成される、縦方向に伸びる細長い隆起の形の「幾つかの骨係合面部２０」、すなわち「複数の骨係合面部２０」は、「複数のリブ（畝、肋など）」と表現することができるものであり、「複数の骨係合面部２０の間の部分」は、「複数のチャネル（溝、経路など）」と表現することができるものである。
また、引用発明の複数の骨係合面部２０の細長い隆起は、縫合糸留め具１０の「末端１２ｂの直近位置から延びて基端１２ａで終端している」ものであることを踏まえると、上記「複数のチャネル」と表現することができる「複数の骨係合面部２０の間の部分」は、本願発明の「前記アンカー本体の外面から半径方向内方に向かって前記アンカー本体の外面内に形成され、前記アンカー本体の少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する複数のチャネル」に相当する。
ウ さらに、引用発明の「複数の骨係合面部２０」は、上記「複数のチャネル」と表現することができる「複数の骨係合面部２０の間の部分」によって画定されるということができるから、引用発明の「複数の骨係合面部２０」は、本願発明の「前記複数のチャネルの間に画定され、前記アンカー本体の長さの少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する、円周方向に間隔を置かれた複数のリブであって、各リブの遠位端は、アンカー本体の前記遠位端よりも近位側に位置している、複数のリブ」に相当する。
エ そして、引用発明の「複数の骨係合面部２０の間の部分」は、本体１２だけで形成されるものではなく、本体１２と、当該本体１２の外面に形成される縦方向に伸びる細長い隆起である複数の骨係合面部２０によって形成されるものであるから、引用発明の「本体１２と複数の骨係合面部２０とによって構成される部材」が、外面から半径方向内方に向かって外面内に形成された複数のチャネル及び当該複数のチャネルの間に画定された複数のリブを備える、本願発明の「アンカー本体」に相当することになる。
オ 引用発明の「連続溝２４」の「末端１２ｂを取り巻く部分」は、本体１２の末端１２ｂをコ字状で取り巻いているから、「本体１２の長手方向軸に対して直角に延在」するものであって、「縫合糸２６を収めるのに適合している」ものである。
そうすると、引用発明の「連続溝２４」の「末端１２ｂを取り巻く部分」と本願発明の「アイレット」とは、「前記アンカー本体に形成され、前記アンカー本体の長手方向軸に対して直角に延在し、縫合糸を受容するように寸法決めされた部分」の限度で一致するといえる。
カ 引用発明の「縫合糸受け溝２４」は、「骨係合面部２０の間の部分」に設けられた「チャネル」と表現することができるものであって、「縫合糸を受容するように寸法決めされ」ているものである。
そして、引用発明における末端１２ｂを取り巻く部分で、本体１２の末端１２ｂをコ字状で取り巻く、本体１２の両側の縫合糸受け溝２４と連続した溝である連続溝２４は、上記オのとおり、「本体１２の長手方向軸に対して直角に延在」するものといえるところ、縫合糸受け溝２４とそれを延長した線と、「本体１２の長手方向軸に対して直角に延在」する連続溝２４とそれを延長した線とは、交差する位置関係にあるといえる。これを踏まえれば、「縫合糸受け溝２４は、骨係合面部２０の間に設けられ、本体１２の基端１２ａの両側から延びて末端１２ｂを取り巻く連続溝２４の形」であることは、本件審決のとおり、「本体１２の両側に設けられた縫合糸受け溝２４が本体１２の末端１２ｂを取り巻く連続溝２４と交差している」ということができる。
そうすると、本件審決のとおり、引用発明の「縫合糸受け溝２４は、骨係合面部２０の間に設けられ、本体１２の基端１２ａの両側から延びて末端１２ｂを取り巻く連続溝２４の形となっており、縫合糸受け溝２４は縫合糸２６を収めるのに適合しており」と、本願発明の「前記チャネルが前記アイレットと交差している場合に、前記チャネルの深さが、前記チャネルと交差する前記アイレットの近位側の縁部から前記アンカー本体の前記近位端に至るまで、縫合糸を受容するように寸法決めされていること」とは、「前記アンカー本体に形成され、前記アンカー本体の長手方向軸に対して直角に延在し、縫合糸を受容するように寸法決めされた部分に」「交差する前記チャネルの深さが、前記アンカー本体の前記近位端に至るまで、縫合糸を受容するように寸法決めされている」限度で一致するといえる。
キ 以上の検討によれば、本願発明と引用発明との一致点は、本件審決が認定したとおりの内容（上記第２の３⑵）であるものと認められるから、審決の一致点の認定に誤りはなく、そこに相違点の看過も認められない。そうすると、原告の主張する取消事由１には理由がない。
⑵原告の主張に対する判断
ア 原告は、上記第３の１〔原告の主張〕⑴のとおり、引用発明の本体１２と骨係合面部２０から構成される部材が本願発明の「アンカー本体」に相当し、引用発明の骨係合面部２０から窪んだ本体１２の外面は「アンカー本体の外面」に相当するから、本願発明の「アンカー本体の外面から半径方向内方に向かって前記アンカー本体の外面内に形成された・・・チャネル」には相当せず、引用発明の「複数の骨係合面部２０の間の部分」は、本願発明における「アンカー本体の外面内に形成され、前記アンカー本体の少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する複数のチャネル」には相当しない旨を主張する。
しかし、本願明細書等の段落【００４０】に「チャネル２１０は、アンカー本体２０２の外面２５０に向かって移動する・・・チャネル根元部２５２（例えば、卵形または円形）を含む」と、段落【００４２】に「図２Ｃに示す・・・実施形態では、・・・複数のリブ２１２頂点は、アンカー本体の外面またはその半径方向内側の位置に配置することができる。」と、段落【００４７】に「図２Ｂに示すように、チャネル・・・は、アンカー本体２０２の円周の周りに・・・異なる深さを採用することができる。」とそれぞれ記載されているとおり、「アンカー本体の外面」は、必ずしもアンカー本体に存在する複数のチャネル及び複数のリブによって形成される、断面が凹凸を有する輪郭を成す面を指すものではなく、「アンカー本体２０２の円周の周り」、すなわちチャネル及びリブをアンカー本体と一体のものとして、複数のチャネルの間に画定される各リブの最外部（頂点）を結んだ外周を指すものとしても用いられているものと解される。
そうすると、上記⑴エのとおり、本願発明の「アンカー本体」に相当する引用発明の本体１２と複数の骨係合面部２０とによって構成される部材においても、本体１２の外面から突出した複数の骨係合面部２０における最外部（頂点）、すなわち本体１２の断面中心から半径方向外方に最も突き出した部分を結んだ外周を当該部材の外面とみなせば、引用発明の複数の骨係合面部２０の間の部分は、本願発明の「複数のチャネル」に相当するものであり、かつ当該部材の外面から半径方向内方に向かって当該部材の外面内に形成されているものといえる。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ 原告は、上記第３の１〔原告の主張〕⑵のとおり、引用発明の「縫合糸受け溝２４」は「複数のチャネル」に相当しないと主張する。
しかし、上記アで検討したとおり、引用発明の本体１２と複数の骨係合面部２０とによって構成される部材の、複数の骨係合面部２０の最外部（頂点）を結んだ外周を当該部材の外面とみなせば、引用発明の「縫合糸受け溝２４」も、当該部材の外面から半径方向内方に向かって、当該部材の外面内に形成された「複数の骨係合面部２０の間の部分」の一つに含まれるものであり、「複数のチャネル」に相当するものといえる。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
４ 取消事由２（相違点２に対する判断の誤り）について
⑴甲２（米国特許出願公開第２００９／０１４９８５６号明細書）の記載事項
甲２には、次のとおりの記載がある。
ア Ｆｉｇ．２７ａ
「
」
イ ６頁左欄（Ｆｉｇ．２７ａの説明）
「［００８２］縫合アンカは、細長いシャフト１２および先細チップ１１を備えている。シャフト１２には、隆起部が設けられている。チップ１１近傍のシャフト１２には、縫合糸１３のための少なくとも１つの穴１４が存在している。」
⑵相違点２の容易想到性の検討
ア 上記⑴ア及びイの記載によると、縫合アンカ（縫合糸アンカー）について記載する甲２には、縫合糸アンカーが縫合糸を受ける手段としての、本体の側面を貫通する穴の構造が開示されている。
そして、このような縫合糸を通す貫通した穴の構造は、上記⑴ア（甲２のＦｉｇ．２７ａ）や甲１の図２に示されるものと骨係合面部 (隆起部)の形状が異なる、甲１の図４に示される縫合糸留め具(縫合糸アンカー)においても設けられていること、甲１の背景技術（従来技術）として留め具本体の側面に設けられた穴から縫合糸を通す旨が記載されていること（段落【０００３】）からすると、縫合糸アンカーの技術分野において、本件特許出願の優先日前の周知技術ということができる。なお、縫合糸が通る貫通する穴（アイレット）を縫合糸アンカーに設けることが周知技術であることについては、原告も争わない。
また、甲１には、上記２⑴のとおり、骨の留め具の本体をいろいろな形状、大きさ及び構造にできることを当業者は理解する（段落【００１６】）と記載されており、縫合糸留め具本体の基端から末端方向に延びる縫合糸受け溝は、縫合糸留め具の本体を貫通する穴の所で終端することができることに加え、縫合糸を通すための貫通する穴は、縫合糸留め具の構造上の完全性を邪魔しない範囲であれば、縫合糸留め具の本体のどこにでも位置させることができる（段落【００１９】）と記載されている。一方、甲１には、縫合糸受け溝は貫通する穴の所で必ず終端とし、貫通する穴を越えてさらに、末端方向に延びてはならない旨の記載はない。
そうすると、複数のチャネル及び複数のリブを備える甲１の図１に記載された引用発明の縫合糸留め具において、その末端を取り巻く縫合糸を受ける連続溝に代えて、上記周知技術に基づいて、縫合糸を通すための貫通する穴である「アイレット」を設けることは、当業者が容易に想到し得たものということができる。
イ 本願発明において、チャネルとアイレットとが交差している（上記第２の２）との点について、本願明細書等には「交差」の語の記載はないところ、「交差」は「線状のものが十文字に交わること」（甲６）を意味するが、縫合糸を受容するように寸法決めされた幅を有する、アンカー本体の表面上に形成されたチャネルは、アイレットから近位方向に延在するとの本願明細書等の段落【００２３】における記載や、図４Ａに示される縫合糸アンカーにおけるチャネルとアイレットの位置関係に照らすと、本願発明においては、チャネルとアイレットとが交差していることにおける「交差」は、「Ｔ字状の交わり」を意味していると解される。なお、「Ｔ字状の交わり」が社会通念上「交差」に含まれる場合があることや、本願明細書等の図面を参照し、本願発明におけるアイレットとチャネルとが交わる部分はＴ字状の交差に相当するとみなすことが可能であることについては、原告も認めるところである。
そして、上記アのとおり、引用発明の縫合糸留め具において、周知技術である縫合糸を通すための穴である「アイレット」を側面に設ける際に、甲１の図４にも示されているような、本体の両側にある縫合糸受け溝において、縫合糸留め具の構造上の完全性を邪魔しない範囲で、基端から末端に延びる基端側と末端側との間の位置で連通するように縫合糸留め具本体を横向きに貫通する位置とすることは当業者において適宜採用し得る設計事項であり、このようにすれば、縫合糸受け溝である「チャネル」の一つと、縫合糸を通すための貫通する穴である「アイレット」とは、本願明細書等の図３Ａや図４Ａに示されるようにＴ字状で交わることになり、本願発明でいう「交差」（Ｔ字状の交わり）の位置関係となるものである。
ウ 以上によれば、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明に甲２に記載された技術的事項と周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものと認められるから、本件審決がした相違点２についての容易想到性の判断に誤りはない。
したがって、原告の主張する取消事由２は理由がない。
⑶原告の主張に対する判断
ア 原告は、上記第３の２〔原告の主張〕⑴のとおり、甲１の図４等を見ても、縫合糸受け溝が穴と交差して、縫合糸受け溝が穴を越えて遠位端側に延びる構成は、開示又は示唆されておらず、本願発明の「前記チャネルが前記アイレットと交差している場合」とすることは、容易想到ではない旨を主張する。
しかし、上記⑵アのとおり、甲１には、縫合糸留め具本体の基端から末端方向に延びる縫合糸受け溝は、縫合糸留め具の本体を貫通する穴の所で終端することができることが記載されているにとどまる。そして、甲１の図４は、縫合糸受け溝を貫通する穴の所で終端する場合についての具体的な構造を示すものにすぎず、縫合糸受け溝は貫通する穴の所で終端とし、貫通する穴を越えてさらに末端方向に延びることはできないことを示すものではない。また、甲１には、縫合糸留め具に設けられた縫合糸受け溝は貫通する穴の所で終端とし、貫通する穴を越えてさらに末端方向に延びてはならないことまでは記載されていない。
さらに、上記２⑴の段落【００１８】に「当業者であれば、縫合糸留め具１００は図１～図２について上述した表面の細長い隆起を含め、その他いろいろな骨係合面部を備えることができることを理解するであろう。」と記載されているとおり、甲１には、甲１の図４に示される貫通する穴を備えた縫合糸留め具における骨係合面部の形状は、幾つかの飛び飛びの骨係合歯の形だけでなく、甲１の図１及び図２に示される表面の細長い隆起の形にもできるとの記載もある。
そして、引用発明、甲１の記載及び周知技術に基づいて、引用発明の縫合糸留め具における縫合糸受け溝である「チャネル」と貫通する穴である「アイレット」とを本願発明でいう「交差」（Ｔ字状の交わり）の位置関係とすることが当業者にとって容易に想到し得たことは、上記⑵で述べたとおりである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ 原告は、上記第３の２〔原告の主張〕⑵のとおり、本願発明は格別な作用効果を奏する旨を主張する。
しかし、甲１の段落【０００８】において、「さらに、縫合糸受け溝は縫合糸の輪を収めるので、骨に埋め込む際に縫合糸を留め具と骨の間でかみ合わせることがなく、縫合糸の損傷を防止することができる」と記載されているように、縫合糸受け溝や骨係合面部を備える引用発明の縫合糸留め具を骨内に挿入する際に、縫合糸が留め具と骨の間でかみ合わさって損傷することがない構造とすることは当業者における自然な発想であるところ、引用発明の縫合糸留め具の本体において、上記⑵のとおりに連続溝に代えて貫通する穴である「アイレット」を設ける場合についても、縫合糸、縫合糸受け溝（チャネル）、骨係合面部（リブ）、及びアイレットについて、骨内への挿入時における骨との接触による縫合糸の損傷を来さない構造や配置とすることは、当業者が当然に行うものである。原告が主張する作用効果は、そのような構造や配置とすることで自ずと奏されるものであって、格別なものではない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
ウ 原告は、上記第３の２〔原告の主張〕⑶のとおり、引用発明の縫合糸留め具において連続溝に代えて甲１の図４の貫通する穴を適用することには動機付けがなく、阻害要因がある旨を主張する。
しかし、本件審決の相違点２に係る判断において、引用発明の縫合糸留め具における連続溝に代えて貫通する穴を適用したことは、甲１の図４のみに基づくものではなく、上記⑵アのとおり、本件出願の優先日前の周知技術に基づくものであるから、原告の主張は前提を欠くものということができる。そして、甲１の図１と図４の末端形状が異なっていることは、当業者が、引用発明の縫合糸留め具において、連続溝に代えて周知技術である貫通する穴を適用することを阻害するものとはいえない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
５ 取消事由３（請求人（原告）の主張に対する認定、判断の誤り）について⑴原告は、上記第３の３〔原告の主張〕⑴及び⑵のとおり、窪み１８は引用発明の不可欠の構成であるとの原告の主張を本件審決が採用しなかったのは誤りである旨を主張する。
甲１には、上記２⑴イのとおり、段落【００１１】に「この末端１２ｂには窪み１８を形成するのが好ましい」と、段落【００１４】に「図１に示すように、縫合糸受け溝２４には本体１２の最末端１２ｂに形成した窪み１８も任意に含めることができる。・・・しかし、窪み１８は、縫合糸の輪２６の結び目２６ａを収めて、留め具１０を骨に挿入する際の結び目２６ａによる干渉を防止するように設計するのが好ましい」と記載され、段落【００１５】にも「縫合糸の輪２６は結び目２６ａを備えることができる」と記載されている。これらの記載によれば、甲１の図１に示される結び目２６ａやそれを収めることができる窪み１８は、任意に設けられる構成であって、引用発明における不可欠な構成であるとはいえない。
したがって、本件審決において、縫合糸留め具１０の窪み１８が不可欠であるという、原告の主張を採用しなかったことに誤りはなく、原告の主張する取消事由３は理由がない。
⑵原告は、上記第３の３〔原告の主張〕⑶のとおり、甲１の図１において結び目２６ａを排除したうえで、さらに連続溝２４を、甲１の図４における縫合糸受け溝１１２及び穴１０４に置き換えることは、論理が飛躍しており、本願発明を知ったことを前提とした後知恵である旨を主張する。
しかし、上記のとおり、縫合糸の輪２６の結び目２６ａは引用発明における不可欠な構成ではないから、これを排除する必要は生じない。また、本件審決では、「甲１の図１の縫合糸留め具における連続溝」に代えて「甲１の図４の縫合糸受け溝や穴」を採用するとしているのではなく、「引用発明の縫合糸留め具における連続溝」に代えて「周知技術である貫通する穴」を採用するとしているのであるから、原告の主張は前提に誤りがある。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
６ 結論
以上のとおり、本件審決の認定及び判断に誤りは認められず、原告主張の取消事由１ないし３には、いずれも理由がない。
よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林保
裁判官
今井弘晃
裁判官
水野正則
（別紙審決書写し省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93044/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。