令和８年９月９日判決言渡
令和７年（行ケ）第１００８８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和８年７月２２日
判決
原告コンメッドコーポレイション
同訴訟代理人弁護士・弁理士浜
田治雄
被告特
許庁長官
同指定代理人栗
山卓也太田良隆天野貴子北村英隆石川薫
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理の申立ての
ための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が不服２０２３－１５３５２号事件について令和７年４月２４日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、後記本願の出願人である原告が、被告に対し、拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消しを求める事案である。
１ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがないか、又は当裁判所に顕著な事実）
⑴原告は、平成２９年４月６日、発明の名称を「正圧ガスを使用する外科吸引装置」とする発明について、特許出願（特願２０１８－５４５３４０号。以下、この出願を「本願」といい、出願日を「本願出願日」という。）をしたが、令和５年４月２７日付けで拒絶査定を受けた。
⑵原告は、同年９月１１日、上記拒絶査定に対して拒絶査定不服審判請求（不服２０２３－１５３５２号）をしたところ、令和６年８月１３日付けで拒絶理由が通知されたため、原告は、令和７年２月１４日に手続補正書を提出した（以下、この補正を「本件補正」という。）。
⑶特許庁は、同年４月２４日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年５月９日、原告に送達された（出訴期間９０日附加）。
⑷原告は、同年９月５日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲
本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである（以下、これを「本願発明」という。甲１９）。
「吸引システムであって、
外科手術用ツール、キャニスタ(860、1660、2560)、フィルタ(1030、1630、1730、1930、2430)、および受動吸引装置(300、500、700、800、1300、1500、1600、2100)からなり、
受動吸引装置(300、500、700、800、1300、1500、1600、2100)は(i)第１の中空区間、第２の中空区間、またはそれらの組み合わせの内径の狭窄部、(ii)第２の中空区間の端部の第２の対向面に隣接して配置されるか、または少なくとも部分的に重なる前記第１の中空区間の端部の第１の対向面によって形成される導管、または(iii)それらの組み合わせを備え、受動吸引装置(300、500、700、800、1300、1500、1600、2100)への加圧流体の流入は、受動吸引装置(300、500、700、800、1300、1500、1600、2100)内に低圧領域を形成し、受動吸引装置(300、500、700、800、1300、1500、1600、2100)は吸引システムの受動吸引源を備え、外科手術用ツールの出力ポートは、キャニスタ(860、1660、2560)の入力ポートと流体連通し、キャニスタ(860、1660、2560)の出力ポートは、フィルタ(1030、1630、1730、1930、2430)の入力ポートと流体連通し、受動吸引装置(300、500、700、800、1300、1500、1600、2100)の入力ポートまたは出力ポートは外科手術用ツールの入力ポート、外科手術用ツールの出力ポート、キャニスタ(860、1660、2560)の入力ポート、キャニスタ(860、1660、2560)の出力ポート、フィルタ(1030、1630、1730、1930、2430)の入力ポートまたはフィルタ（1030、1630、1730、1930、2430)の出力ポートと流体連通し、受動吸引装置(300、500、700、800、1300、1500、1600、2100)は、受動吸引装置(300、500、700、800、1300、1500、1600、2100)から出力される正圧の量を抑制するように構成されたマフラ(2531、2532、2700、2776)をさらに備え、受動吸引装置(300、500、700、800、1300、1500、1600、2100)は、摺動体(2280)及びダイヤフラム(2185、2285)を含み、ガス、液体、又はそれらの混合体の逆流を防止するように構成された逆流防止弁(1316、1516、2100、2116、2200、2416、2421)を備え、摺動体(2280)はダイヤフラム(2185、2285)を介して圧力源から前記摺動体(2280)に伝達される圧力によって作用されると、装置(300、500、700、800、1300、1500、1600、2100)内で移動するように構成され、ダイヤフラム(2185、2285)は一方向の流れを遮断する一方で反対方向の流れを許容するように構成され、
摺動体(2280)は摺動体(2280)をダイヤフラム(2185、2285)に結合するように構成された雄カップリング(2283)と、摺動体(2280)を通る物質の流れを可能にするように構成された開口(2286)と、ダイヤフラム(2185、2285)の一方向の撓み量を制限するように構成された支持要素(2288)とを備え、ダイヤフラム(2185、2285)は、可撓性材料からなり、ダイヤフラム(2185、2285)を摺動体(2280)に結合するように構成された雌カップリング(2284)を含む吸引システム。」
３ 本件審決の理由の要旨
以下のとおり、本願発明は、本願出願日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
⑴本願出願日前に頒布された米国特許出願公開第２０１７／００１４５５９号明細書（甲２３。訳文は甲２５参照。以下「引用文献１」といい、その段落番号を【】で示す。）には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「吸引システム２５００であって、
吸引アタッチメント２５５２に結合された外科器具と、回収キャニスタ２
５６０と、フィルタ２５３０を備えた吸引装置２５１０とからなり、
吸引装置２５１０は、(i)第１の中空区間２１２２の内径の狭窄部、(ii)第２の中空区間２１２５の端部の第２の対向面２１３２に隣接して配置される第１の中空区間２１２２の端部の第１の対向面２１３０によって形成される導管を備え、吸引装置２５１０への加圧流体の流入は、吸引装置２５１０内に低圧領域を形成し、吸引装置２５１０は吸引システム２５００の受動吸引源であり、
吸引アタッチメント２５５２に結合された外科器具の吸引アタッチメン
ト側は、吸引アタッチメント２５５２の吸引ポート２５１２と流体連通するポート構造を備え、当該ポート構造は回収キャニスタ２５６０の吸入側のポート構造と流体連通するとともに、回収キャニスタ２５６０の排出側のポート構造は、吸引装置２５１０内部のフィルタ２５３０の吸入側のポート構造と流体連通し、
吸引装置２５１０の排出側のポート構造は、吸引装置２５１０内部のフィ
ルタ２５３０のフィルタ出口ポートと流体連通し、
吸引装置２５１０は、正圧出力２５２１の体積レベルを抑制するように構
成されたマフラ２５３２をさらに備え、
吸引装置２５１０は、摺動体２２８０及びダイヤフラム２２８５を含み、
液体、ガス及び固形物の逆流を防止するように構成された逆流防止弁２２００を備え、摺動体２２８０はダイヤフラム２２８５を介して圧力源から摺動体２２８０に伝達される圧力によって作用されると、吸引装置２５１０内で移動するように構成され、ダイヤフラム２２８５は一方向の流れを遮断する一方で、逆方向の流れを許容するように構成され、
摺動体２２８０は摺動体２２８０をダイヤフラム２２８５に連結するよ
うに構成された雄型継手２２８３と、摺動体２２８０を通る排出物の流れを可能とするように構成された開口２２８６と、ダイヤフラム２２８５の一方向の撓み量を制限するように構成された支持要素２２８８とを備え、ダイヤフラム２２８５は、可撓性材料からなり、ダイヤフラム２２８５を摺動体２２８０に連結するように構成された雌型継手２２８４を含む
吸引システム２５００。」
⑵本願発明の発明特定事項は、以下のとおり（ただし、後記審決取消事由に関係しない部分は摘示を省略する。）、全て引用文献１に記載されている。
ア 引用発明の「吸引システム２５００であって、吸引アタッチメント２５５２に結合された外科器具と、回収キャニスタ２５６０と、フィルタ２５
３０を備えた吸引装置２５１０とからなり」は、本願発明の「吸引システ
ムであって、外科手術用ツール、キャニスタ (860、1660、2560)、フィル
タ (1030、1630、1730、1930、2430)、および受動吸引装置(300、500、700、800、1300、1500、1600、2100)からなり」に相当する。
イ 引用発明の「吸引装置２５１０は、(i)第１の中空区間２１２２の内径の狭窄部、(ii)第２の中空区間２１２５の端部の第２の対向面２１３２に隣接して配置される第１の中空区間２１２２の端部の第１の対向面２１３０
によって形成される導管を備え、吸引装置２５１０への加圧流体の流入は、吸引装置２５１０内に低圧領域を形成し、吸引装置２５１０は吸引システ
ム２５００の受動吸引源であり」は、本願発明の「受動吸引装置(300、500、700、800、1300、1500、1600、2100)は(i)第１の中空区間、第２の中空区間、またはそれらの組み合わせの内径の狭窄部、(ii)第２の中空区間の端部の第２の対向面に隣接して配置されるか、または少なくとも部分的に
重なる前記第１の中空区間の端部の第１の対向面によって形成される導
管、または(iii)それらの組み合わせを備え、受動吸引装置(300、500、700、800、1300、1500、1600、2100)への加圧流体の流入は、受動吸引装置(300、500、700、800、1300、1500、1600、2100)内に低圧領域を形成し、受動吸引装置(300、500、700、800、1300、1500、1600、2100)は吸引システムの受動吸引源を備え」に相当する。
ウ 引用発明の「回収キャニスタ２５６０の排出側のポート構造は、吸引装置２５１０内部のフィルタ２５３０の吸入側のポート構造と流体連通」す
る点は、本願発明の「キャニスタ(860、1660、2560)の出力ポートは、フィルタ(1030、1630、1730、1930、2430)の入力ポートと流体連通」する点に相当する。
第３ 原告主張の審決取消事由（引用発明の認定の誤り）
１ 「外科手術用ツール」の認定の誤り
本件審決は、引用文献１の【０３０９】の「吸引アタッチメント２５５２が外科器具に結合し得る（may be configured to couple）」との記載をもって、本願発明の「外科手術用ツール」に相当すると認定した。しかし、当該記載は結合可能性を示すものにすぎず、装置としての「外科器具」を構成要素として含むことを直接的・一義的に開示するものではないから、この認定は誤りである。
２ フィルタ位置・流体連通関係の認定の誤り
本願発明は、「キャニスタの出力ポートがフィルタの入力ポートと流体連通する」ことを構成要件とする。しかし、引用文献１の【０３１３】に加え、【００３１０】、【０３１２】及び【０３１５】に記載によれば、液体・固体は分離器２５５４→キャニスタ２５６０へ排出され、ガスは吸引装置２５１０→フィルタ２５３０→マフラ２５３２へ排出されるから、キャニスタ出力とフィルタ入力は別系統（液固系とガス系）に属する。本件審決は、引用文献１の図２５を「全体流路」と誤認し、系統分離を無視して短絡的に同一連通と判断しており、認定に誤りがある。
３ 導管の形成態様の認定の誤り
本願発明は、受動吸引装置は「第２の中空区間の端部の第２の対向面に隣接して配置されるか、または少なくとも部分的に重なる前記第１の中空区間の端部の第１の対向面によって形成される導管」を構成要件とする。引用文献１の【０２６０】は吸引装置２１００の導管構造を説明しているが、本件審決はこれを吸引装置２５１０に当然に投影した。しかし、図２５の吸引システム２５００には当該形成態様の明示がなく、単なる“例示的装置”として図２１Ａを参照するにとどまるから、導管形成に関する認定は直接的開示を欠き、誤りである。
４ 異なる実施形態のモザイク認定の誤り
本件審決は、吸引装置２１００（導管２１２９の幾何構造）、逆流防止弁２２００（摺動体２２８０・ダイヤフラム２２８５構成）及び吸引システム２５００（マフラ２５３２・手術室配管）を全て単一の構成に統合して認定したが、これらは引用文献１中の異なる章における選択的列挙であり、当業者が単一の実施形態として当然に読み取ることはできないから、認定に誤りがある。
第４ 被告の反論
１ 「外科手術用ツール」の認定の誤りについて
引用文献１には、【０３０９】の記載から、手術室で使用するための吸引システム２５００（図２５）において、吸引アタッチメント２５５２に外科器具が結合される実施形態が明示的に記載されている。また、引用文献１の【０１２７】の「一実施形態では、装置は、例えば、外科処置中に吸引力を生成するために使用してもよい。」との記載及び引用文献１の発明の名称（正圧ガスを使用する外科的吸引装置）も考慮すると、手術室で使用するための吸引システム２５００が、外科処置に使用され、使用時に外科器具が結合されるものであることは当然である。したがって、引用発明において、「吸引アタッチメント２５５２に結合された外科器具」を認定し、本願発明と引用発明との対比において、引用発明の「吸引システム２５００であって、吸引アタッチメント２５５２に結合された外科器具と、…からなり」を、本願発明の「吸引システムであって、外科手術用ツール、…からなり」に相当するとした本件審決の認定に誤りはない。
２ フィルタ位置・流体連通関係の認定の誤りについて
引用文献１の【０３１３】の記載によれば、手術室で使用するための吸引システム２５００（図２５）に含まれる吸引装置２５１０は、その作動時に、吸引アタッチメント２５５２から流体分離器２５５４を経てフィルタ２５３０に至るガスの流れを生じる吸引力を生成し、その吸引力によって、吸引アタッチメント２５５２に引き込まれた排出物の流れ（液体、固形物及びガスを含んでもよい。）中のガスは、流体分離器２５５４から、回収キャニスタ２５６０へ排出される。そして、図２５に示されるように回収キャニスタ２５６０は流体分離器２５５４以外と連通していないから、回収キャニスタ２５６０内へ排出されたガスはその後、吸引装置２５１０によって吸引され、フィルタ２５３０に至る。したがって、回収キャニスタ２５６０の排出側とフィルタ２５３０の吸入側が、ガスの流通を許容するように流体連通していることは、引用文献１に明示的に記載されている。よって、キャニスタ出力（液固系）とフィルタ入力（ガス系）が別系統に属する旨の原告の主張は、引用文献１の記載に基づいておらず失当であり、本件審決の認定に誤りはない。
３ 導管の形成態様の認定の誤りについて
引用文献１は、【０１４６】～【０３０４】及び図１～図２４で吸引システム又は吸引装置の各実施形態を記載し、【０３０５】～【０３１４】及び図２５で吸引装置２５１０を含む「手術室で使用する吸引システム２５００」を記載しているから、吸引システム２５００は、吸引装置２５１０の具体的構成として【０１４６】～【０３０４】及び図１～図２４に記載された吸引システム又は吸引装置のいずれかを採用することが当然に意図されている。さらに、【０２５１】及び【０２６０】には、逆流防止弁を備えた吸引装置２１００の導管２１２９の導管構造が記載されているから、吸引装置２５１０の具体的構成として、【０２５１】及び【０２６０】に記載された導管２１２９の導管構造を有する吸引装置２１００を採用した吸引システム２５００が記載されていることは明らかである。そして、導管２１２９の導管構造は、本件審決で認定した「第２の中空区間２１２５の端部の第２の対向面２１３２に隣接して配置される第１の中空区間２１２２の端部の第１の対向面２１３０によって形成される」という構成のとおりのものであるから、本件審決における引用発明の認定及び本願発明の対比に誤りはなく、原告の主張は失当である。
４ 異なる実施形態のモザイク認定の誤りについて
引用文献１には、図２５に示される概念図における各構成要素（例えば、吸引装置２５１０）に採用し得る具体的な構成（例えば、吸引装置２１００、吸引装置２３００、吸引装置２４００）が列挙され、これに組み合わせる構成（例えば、逆流防止弁２２００）が記載されている。このように、引用文献１に並列的かつ現実に記載されている選択肢の組合せについては、当業者は、そのうちの特定の選択肢（例えば、吸引装置２１００と逆流防止弁２２００）に係る具体的な技術的思想を、当該文献に記載されたものとして認識できるものである。よって、吸引装置２５１０に逆流防止弁２２００を含む吸引装置２１００の構造を組み合わせた、手術室で使用するための吸引システム２５００の実施態様を引用発明として認定することは何ら問題がなく、本件審決に誤りはない。
第５ 当裁判所の判断
１ 「外科手術用ツール」の認定の誤りについて
原告は、本件審決が、引用文献１の【０３０９】の「吸引アタッチメント２５５２が外科器具に結合し得る」との記載をもって、本願発明の「外科手術用ツール」に相当すると認定したことが誤りであると主張する。
しかし、引用文献１の【０３０９】には、「吸引システム２５００は、吸引アタッチメント２５５２を含む。…いくつかの実施形態では、吸引アタッチメント２５５２は、外科器具に結合するように構成してもよい。…」と記載されているから、この記載から、実施形態として、吸引システム２５００の吸引アタッチメント２５５２が外科器具に結合する構成が示されていると認められる。そうすると、上記記載をもって上記構成が具体的に開示されているといえるから、引用発明の構成の開示としては十分というべきであって、本件審決が、引用発明において、「吸引アタッチメント２５５２に結合された外科器具」を認定し、本願発明と引用発明との対比において、引用発明の「吸引システム２５００であって、吸引アタッチメント２５５２に結合された外科器具と、…からなり」を、本願発明の「吸引システムであって、外科手術用ツール、…からなり」に相当すると認定したことに誤りはない。
２ フィルタ位置・流体連通関係の認定の誤りについて
原告は、引用文献１の【０３１０】、【０３１２】及び【０３１５】の記載を指摘して、引用文献１は、流体分離器２５５４が液体及び固体を回収容器２５６０へ送る一方、ガスは液体分離器２５５４から吸引装置２５１０へ吸引される流れを開示しており、キャニスタ出力とフィルタ入力は別系統（液固系とガス系）に属するから、本件審決が、この系統分離を無視して、キャニスタの出力ポートとフィルタの入力ポートと流体連通すると認定したことは誤りであると主張する。
しかし、引用文献１の【０３１３】には、「排出物の流れ（液体、固形物及びガスを含んでもよい）は、低圧領域２５２２によって吸引アタッチメント２５５２に引き込まれる。排出物の流れは、流体分離器２５５４で受け取られる。流体分離器２５５４は、液体、固形物及びガスを排出物の流れから分離する。流体分離器２５５４は、液体、固形物及びガスを排出物の流れから回収キャニスタ２５６０へ排出する。排出物の流れからのガスは、吸引装置２５１０によって流体分離器２５５４（引用文献１原文の２５４４との記載は誤記と認める。）から吸引される。ガスからの要素はフィルタ２５３０によって除去される。」と記載されているから、排出物の流れからのガスは、流体分離器２５５４から回収キャニスタ２５６０に排出され、その後、回収キャニスタ２５６０から流体分離器２５５４に排出され、更に流体分離器２５５４から吸引装置２５１０によって吸引されるものと認められる。
また、証拠（乙１、３、４）及び弁論の全趣旨によれば、医療用の吸引装置に用いられるキャニスタに吸入側のポート構造及び排出側のポート構造を設けた上、吸入側のポート構造からガスを含む排出物の流れを受け取り、その後、排出側のポート構造からガスを排出するものとすることは、技術常識であると認められる。
そうすると、当業者は、【０３１３】の記載及び上記技術常識から、排出物の流れからの液体、固形物及びガスを回収キャニスタ２５６０が受け取り、そのうちのガスが、回収キャニスタ２５６０の排出側のポート構造から流体分離器２５５４へと排出され、更に流体分離器２５５４から吸引されると理解するものと解される。したがって、本件審決が、「回収キャニスタ２５６０の排出側のポート構造は、吸引装置２５１０内部のフィルタ２５３０の吸入側のポート構造と流体連通し」と認定したことに誤りがあるとはいえない。原告の主張は、【０３１３】の記載と整合せず、このことを合理的に説明し得るものではないから、採用することはできない。
３ 導管の形成態様の認定の誤りについて
原告は、本件審決が、図２５の吸引システム２５００には明示がないのに、吸引装置２１００の導管構造を吸引装置２５１０に投影して認定したことが誤りであると主張する。
しかし、引用文献１の【０３０６】には、吸引システム２５００を構成する吸引装置２５１０は、吸引システム又は吸引装置１００、３００、１０００、１２００、１３００、１９００の一例であり、【０２４５】には、逆流防止弁を備えた吸引装置２１００は、吸引システム又は吸引装置１００、３００、１２００、１３００、１９００の一例であると記載されている。そうすると、吸引システム２５００を構成する吸引装置２５１０に、少なくとも吸引システム又は吸引装置１００、３００、１２００、１３００、１９００を用い、更にそれらの一例として逆流防止弁を備えた吸引装置２１００を用いることができるのであるから、図２５にその明示はなくとも、引用文献１全体から吸引システム２５００において逆流防止弁を備えた吸引装置２１００を用いるとした構成が抽出できる。したがって、本件審決が吸引システム２５００において吸引装置２１００に用いられる導管構造を構成要素とする引用発明を認定したことに誤りはない。
４ 異なる実施形態のモザイク認定の誤りについて
原告は、本件審決が、吸引装置２１００、逆流防止弁２２００及び吸引システム２５００を全て単一の構成に統合して認定したことが誤りであると主張する。
しかし、吸引システム２５００において、吸引装置２５１０として吸引装置２１００を用いるという構成が抽出できることは上記３のとおりである。また、引用文献１の【０２７３】には、逆流防止弁２２００は、逆流防止弁２１１６の一例であり、【０２４５】には、逆流防止弁２１１６は逆流防止弁を備えた吸引装置２１００の一部であると記載されているから、吸引装置２１００として逆流防止弁２２００を用いた構成も引用文献１に記載されたものであると認められる。そうすると、引用文献１から、逆流防止弁２２００を備えた吸引装置２１００用いた吸引システム２５００の構成を抽出できるというべきであって、これらをひとまとまりの構成の引用発明として認定したことに誤りはない。
５ 結論
以上によると、原告主張の取消事由には理由がない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
長谷川浩二
裁判官
伊藤清隆
裁判官
諸岡慎介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97028/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。