裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律案

只今上程の裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律案について提案理由を御説明いたします。

　御承知の通り日本國憲法においては、裁判官の身分の保障に関し、その第七十八條において裁判官が心身の故障のために職務を執ることができない場合においても裁判によつてその認定がなされなければ罷免ができない旨及び裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことができない旨を規定しているのであります。從いまして裁判官の分限及び懲戒に関して特別の立法を致す必要があるのでありまして、改正前の憲法に基づく從來の判事懲戒法は、先に裁判所法の制定に際しその附則において廃止されておるのであります。

　次に裁判官以外の裁判所の職員は、執行吏を除いてすべて官吏となつておるのでありますが、日本國憲法は裁判所の独立を著しく強固に規定いたしておりますので、これに從い裁判所法においてもその任免は、一級のものについては、最高裁判所の申出により内閣が、二級以下のものについては、最高裁判所以下の各裁判所においてこれを行うこと及び職員に対する身分上の監督権は、最高裁判所が最終的にこれを有することを規定しておるのでありまして、裁判官以外の裁判所の職員の分限及び懲戒についても、裁判所のその職員に対する以上の程度の自律権に即應するように特別の立法をいたす必要があるのであります。

　かような趣旨に基づきましてこの法律案を提出いたしたのでありますが、その主なる内容といたしましては、第一に日本國憲法第七十八條においては、裁判官が心身の故障のために職務を執ることができないときは、これを罷免することができる趣旨を規定しておるのでありますが、その故障の程度については規定しておりませんので、これを回復の困難な故障とし、尚從來裁判官は終身官でありましたので、本人が願い出た場合にも免官できなかつたのでありますが、新制度により終身官ではなくなりましたので、本人が願い出た場合には免官ができる旨を明瞭に規定いたしました。

　第二に裁判官の懲戒は戒告及び一万円以下の過料といたしました。改正前の憲法に基づく判事懲戒法によれば、裁判官の懲戒は、免職、停職、轉所、減俸及び譴責の五種類でありましたが、免職即ち免官及び停職は、前述の日本國憲法第七十八條の規定に牴觸いたし、轉所についても右同様の結果を生ずる疑がありまするのみならず、裁判官の地位に艦み罰目としては不適当であり、次に減俸も日本國憲法第七十九條第六項及び第八十條第二項に牴觸いたしますのでいずれもこれを廃し、戒告及び過料といたし、過料の額は、裁判官の受ける報酬額に照し最高一万円を適当といたしたのであります。

　第三に裁判官に関する心身の故障のために職務を執ることができないか否かの裁判及び懲戒の裁判については、裁判所の組織、管轄及び手続のうち極めて重要な事項のみを規定いたし、その他は、原則的に最高裁判所の決める規則に委ねることといたしました。これは、この種の裁判は、裁判所の内部規律に関するものでありますので、成るべく裁判所の自律に任ずるのが適当と考えたからであります。

　最後に、裁判官以外の職員については、その官吏たる性質より官吏分限令、官吏懲戒令の適用を受けることは、当然でありますが、前述の裁判所職員たる特殊性に艦み、又裁判所の自律権を尊重いたしまして、懲戒委員会は、一級官吏の場合の例によることなく、最高裁判所の定めるところによつてこれを設けることといたし、その議決に基づいて、懲戒及び心身の衰弱による免官は、一級の職員については最高裁判所の申出により内閣が、二級以下の職員については、最高裁判所以下の各裁判所においてこれを行う外、減俸についても各級別に從つて最高裁判所以下の裁判所においてこれを行うことに致しました。尚執行吏は、官吏ではなく純粹に裁判所の職員でありますので、その懲戒については、最高裁判所の定めるところによることといたし、從來の執達吏懲戒令は、これを廃止することといたしたのであります。

　以上はこの法律案の概要であります。何卒愼重御審議の上、速かに御可決あらんことをお願いいたす次第であります。