国の利害に関係のある訴訟についての最高法務総裁の権限等に関する法律案

ただいま議題となりました國の利害に關係のある訴訟についての最高法務總裁の權限等に關する法律案につきまして、提案の理由を御説明いたします。

　最高法務廳設置法の制定により、國の利害に關係のある爭訟に關する事項は、最高法務總裁がこれを管理することとなりますので、これに對應して、この種の爭訟に關する最高法務總裁の權限等を定めることが必要となつたのであります。從來は、中央または地方の行政官廳の所管事務に係る民事訴訟については、關係廳の長官、またはその指定する所属官吏が國を代表して訴訟を行つていたのでありますが、この種の訴訟には、事案の内容が複雑なものが多いため、關係各廳は、人的物的に少なからぬ負擔を餘儀なくされてきたのであります。しかも、日本國憲法及び裁制所法の施行竝びに國家賠償法の制定に伴い、國民から國に對する損害賠償の請求訴訟、國から、職員に對する求償の訴訟等、國を當事者とする訴訟その他のいわゆる行政事件の訴訟が、從前よりも増加し、その内容もまた一層複雜となることが豫想されるのであります。かような事態に對處するため、この種の訴訟については、法律問題に關する政府の最高顧問たつ地位にある最高法務總裁が一元的にこの實施等の責に任ずることとし、もつて關係各廳の負擔の輕減をはかるとともに、その實施の統一を期そうとするのが、この法律案の趣旨でありまして、かような制度を確立しますことは、他面これにより國の正當な利益の擁護に遺憾なきを期し得るとともに、訴訟のより迅速適正な遂行にも資することともなり、また國民と國家との間における法律上の紛爭を適正に解決するゆえんでもあると存ずるのであります。

　以下この法律案の要點を申し上げますと、まず第一は、右に申し述べました趣旨から、國の利害に關係のある訴訟のうち、國の當事者または參加入とする民事の訴訟については、最高法務總裁が國を代表するものとしたことであります。

　第二は、最高法務總裁は、その指定する所部の官吏その他のものに、國の當事者または參加入とする民事の訴訟を行わせ得るものとしたことであります。最高法務總裁は、その指定する所部の官吏に、右の訴訟を行わせますほか、必要があると認めるときは、その訴訟となつている事務を所管する行政權の職員をも、代理人に指定して訴訟を行わせ得るものとし、これによつて、所管事務に關する知識輕驗を訴訟の上に活用しようとするものであります。最高法務總裁が、事宜により、辯護士に訴訟委任をすることは、もとよりこれを妨げるものではありません。

　第三は最高法務總裁は、國の利害または公共の福祉に重大な關係のある訴訟において、みずからまたは所部の職員により裁判所に意見を述ぺることができるものとしたことであります。これにより國の利益の擁護または公共の福祉の確保に遺憾なきを期そうとするものであります。

　第四は、行政廳を當事者または參加入とする訴訟の代理人に關する規定を設けたことであります。裁判所法の施行に伴い、行政裁判法が廢止され、違法な行政處分については、すべて裁判所に出訴し得ることとなつたのでありますが、この種のいわゆる行政事件の訴訟については、行政廳は辯護士を訴訟代理人に選任するほか、その指定する所部の職員に訴訟を行わせることができるものとしたのでありまして、專ら行政廳の利便を考慮したものにほかなりません。

　第五は、いわゆる行政事件の訴訟について、最高法務總裁の指揮權等を定めたことであります。右の訴訟は實質上は國の事務にかかる訴訟にほかなりませんので、これについては、行政廳は最高法務總裁の指揮を受けるものとし、最高法務總裁は必要があると認めるときは、その所部の官吏に當該訴訟を行わせ、または行政廳の指定もしくは選任した者を解任し得ることとしまして、國の利害に關係のある訴訟の一元的な實施を期したのであります。しかしながら、公正取引委員會の審決にかかる訴訟につきましては、昭和二十二年法律第八十五號私的獨占及び公正取引の確保に關する法律の趣旨に鑑み、最高法務總裁の指揮監督を受けないものといたしたのであります。

　最後に第六は、最高法務總裁または行政廳の指定した者の裁判上の權限を定めたことであります。訴訟手續の圓滑確實を害することのないように、これらの者は、代理人の選任以外の一切の裁判上の行為をする權限を有することといたしました。

　以上をもつて、ただいま議題となりました國の利害に關係のある訴訟についての最高法務總裁の權限等に關する法律案の大要の説明を申し上げました。何とぞ愼重御審議の上、速やかに可決せられんことをお願い申し上げます。